2014年12月12日

いわゆる「従軍慰安婦問題」に関する適当まとめ

雑記をしていたら長くなってしまったのでここにまとめ直しました。
この記事ではいわゆる「慰安婦問題」についてまとめています。

私は過去の歴史にはあまり興味がなかったのですが、
日本人が知っておくべき事だと考えております。
念のため言っておきますが私はどちらの側に立つつもりもありません。
ただ単に個人的に疑問に感じた点を自分なりに調べ、それをひたすら羅列しているだけです。

またその情報源は主にwikipediaやgoogle検索で出たサイトや画像であり、
できるだけ客観的に書く事を意識しております。
その点ご理解いただければ幸いですが、別にご理解いただかなくても別に結構です。
あくまで一個人が上っ面の情報を元に書いたものですのでご了承下さい。
 
 
 
●そもそも「従軍慰安婦」とは?
いわゆる「従軍慰安婦」とされるものはそもそも何なのかというと、
これは軍が主導して女性を拉致・監禁し強制的に働かせ、
日本軍の兵士に対して性の相手をさせられた女性の事を言うとされています。
ここで何故「されています」という言い方をするのかというと、
この「従軍慰安婦」という言葉が実は戦時中には存在しなかった新しい言葉だからです。

実際にこの言葉が初めて登場したのは、
終戦からかなり後の「1971/8/23(週刊実話が初とされている)」になってからであり、
それ以前は「従軍慰安婦」という言葉を使っておらず「慰安婦」という言葉を使っていました。
すなわち戦時中に存在したはずの「従軍慰安婦」は戦時中にはその呼び名を使われておらず、
その呼び名は終戦後20年以上経ってから突然生まれたという事になります。

まず私はそこに大きな疑問点を抱いています。
戦中に存在した言葉ならば戦中から使われていておかしくありません。
しかし現在では「従軍慰安婦」を問題視している当の韓国でも、
この「従軍慰安婦」という言葉が生まれる以前では普通に「慰安婦」という言葉を使用しており、
これを使用し始めたのは1980年代後半〜1990年代に入ってからでした。
いったいどういう事なのでしょうか・・・。

では、その「従軍」という言葉について考えてみますが、
これは単純にそのまま「軍に仕えて戦地に赴く」という意味があります。
例えば「従軍」とつく言葉を考えてみると、
「従軍看護婦」「従軍記者」「従軍僧」「従軍記者(従軍カメラマン)」などがありますが、
これらの「従軍」とは「軍によって強制的に働かされていた」という一律の意味ではありません。

実際、軍に関わり役割を全うした人に贈られる「従軍記章」が軍人・軍属に関係なく与えられています。
すなわち「従軍」とは単に「軍に帯同する人」という意味で使われていたという事です。
ちなみにその「従軍記章」そのものも1875年(明治8年)に制定されているため、
少なくとも「従軍」という言葉はそれ以前から存在する言葉という事は明らかです。

それを踏まえて再び「従軍慰安婦」という言葉について考えてみますが、
もし仮に慰安婦が「従軍」であったとしても、
それは前述の通り「従軍」とは軍人・軍属に関わらず「軍に関わった」という意味です。
よって「従軍慰安婦」も従軍看護婦や従軍記者などと同じ「従軍の意味」でなければなりません。

また、もし仮にその「従軍」が「強制的に働かされている」という意味で使われていたとすれば、
同じように強制的に働かされていた従軍看護婦や従軍記者なども問題化されるべきですよね。
しかし従軍慰安婦と比べると従軍看護婦や従軍記者などはあまりクローズアップされていません。
これは何故かというと、
単純に「従軍」には「軍によって強制的に働かされる」という意味が含まれていなかったからです。

この事は日本による閣議決定の内容を記した資料(1940/5/7)にも記されており、
「慰安婦は軍属ではなく民間人として扱う事と定められている」という事が明記されています。
すなわち従軍看護婦や従軍記者とは違って慰安婦はそもそも従軍ではなかったという事です。
従軍ではないのですから「従軍」とつける必要がない。
だからこそ「従軍慰安婦」という言葉は存在しなかったのです。

にも関わらず何故か戦後しばらく経った1970年代になって急に「従軍慰安婦」という言葉が生まれ、
1990年代に入って日本と韓国の関係が悪化し始めると、
「日本軍によって強制的に働かされた」という意味での『「従軍」の慰安婦』、
すなわち「従軍慰安婦」という言葉が頻繁に使われるようになった訳です。

またそもそも「従軍」は「日本軍」に限りません。
あらゆる国の軍に「従軍○◯」は存在しているのです。
にも関わらず何故か「従軍慰安婦」に限っては、
「軍の命令で慰安婦として強制的に働かされた」という意味で使われています。
しかもその軍は「日本軍限定」すなわち「日本に対してのみ使われる言葉」になっているのです。

素人でも普通に考えれば不自然だという事がよく分かると思います。
私もこの流れがとにかく疑問で仕方ありませんでした。



●朝日新聞の誤報(捏造だろというツッコミはごもっとも)と簡単な時系列
実際に1990年代に入ると日韓関係が悪化し、
それに伴って「従軍慰安婦」という言葉が異常とも言えるほど使われるようになりましたが、
その最も大きな原因が皆さんも知っているであろう、先日の「朝日新聞の誤報記事の取り下げ」です。

よく勘違いされがちなのですが、
「従軍慰安婦」という言葉を最初に使用したのは朝日新聞ではなく、
朝日新聞はそれを「世界中に広める大きなきっかけになった」という事です。
しかしネットの存在しない時代での「新聞」は一般人が情報を得られる貴重な媒体ですし、
その中でもこの国における主要メディアの一つですから与える影響は非常に大きいでしょう。
決して「知らなかった」「取り違い」では済まされませんよね。責任重大です。

この誤報のポイントは朝日新聞が扱った数々の従軍慰安婦に関する報道は、
「吉田清治氏」の証言を元にして記事が書かれており、
「その吉田清治氏の証言自体が虚偽だという事を認めた」という点にあります。
(原発関連の誤報である吉田調書と混同しないため「吉田氏」とは書かないようにしています)

これによって吉田清治氏の証言を元にした、
「いわゆる従軍慰安婦に関する問題とされている事案」に関しては全て信憑性がなくなりました。
この「信憑性がなくなった」という事がどれだけ大きな意味を持つかについて、
記事取り下げまでの時系列を通して少しずつ説明していきます。

まず朝日新聞が吉田清治氏の事を記事にしたのは1982年、
「吉田清治氏が慰安婦狩りの内容を講演した」という事を掲載したのが最初です。

しかし吉田清治氏はそれ以前にも既に1977年に「朝鮮人慰安婦と日本人」を刊行しており、
その中で「慰安婦が軍の命令によって強制連行された」と告白しているため、
朝日新聞は「既に彼がそういう発言をする人物だという事を知っていた」と思われます。
何故なら、誰かの発言を記事で扱うためには、
その発言に信憑性を持たせる裏付け調査・取材がそもそも必要だからです。

すなわち朝日新聞は吉田清春氏の発言を記事にする上で、
その人がどのような人物か知っていた(経歴に矛盾が多く現在では詐称も疑われている)か、
その人物像などを一切調査もせずに取り扱っていたの二択になる訳です。
誤報以前にその時点で報道機関としての責任を果たしておらず、その資格はないと言えると思います。

実際に朝日新聞で取り上げられてからの吉田清治氏は以降行動を活発化させており、
特に1982年以降は度々「慰安婦を強制連行した」という内容の講演活動を行ない、
著書や他の新聞でもそのような発言を繰り返すようになります。

続く1982/9/2には朝日新聞が「朝鮮の女性 私も連行 元動員指揮者が証言
暴行加え無理やり 37年ぶり危機感で沈黙破る」と報じます。
その後、更に吉田清治氏は1983年7月に「私の戦争犯罪」という本を出版し、
この中で「軍の命令によって慰安婦を強制連行した」とはっきりと明記します。

続く1983/11/10、朝日新聞が「ひと(現在も存在する)」欄で吉田清治氏の謝罪碑活動を紹介、
同年12月、吉田清治氏は私費で謝罪碑をたてるために訪韓し土下座を行っています。
1984/11/2、朝日新聞にて「私は元従軍慰安婦 韓国婦人の生きた道」と題し、
「邦人巡査が強制連行 21歳故国引き離される」と元慰安婦とされる女性のインタビュー記事を掲載。
1987/8/14、読売新聞でも「従軍慰安婦」と「朝鮮における女子挺身隊」について、
解説するような文章を掲載(「半ば強制的に」というどちらとも取れる文言を使用)。

しかしその流れにも実は一つの転機が訪れていました。
それが1989年、韓国内において吉田清治氏の著書が翻訳された事です。

実はこの時、著書の内容に疑問を持った新聞社が、
同年8/14に現地の村民に対して取材を行った記事を書いています。
(この新聞社は強制連行が起きたとされる韓国の「済州島」で出版されている済州新聞)
実際にその記事では「村民の少ないこの村でそのような強制連行を行えば大事件のはずだが、
そのような証言は一切得られなかった」とする検証記事を書いているのです。
すなわち既にこの時点で「現地の報道」により、
「吉田清治氏の証言が虚偽である」という事が判明してしまった訳です。

しかし時既に遅し。
1990年代に入るとこの吉田清治氏の発言を元にした従軍慰安婦の問題が加熱しており、
日韓の関係は外交問題に発展するほど悪化していました。
自国内で行われたそのような検証も、それを行った事実自体が抹消されてしまいます。
同じ時期では例えば韓国内では至る場所で過激な「反日デモ」が始まっており、
日本の事を肩持つような論調は全て反韓とみなされるようになりました。
今ではよく見るいわゆる「反日デモ」ですが、実際に始まったのはこの頃からです。

そして1991/5/22、朝日新聞にて吉田清治氏が「木剣ふるい無理やり動員」と発言、
同年8/11、朝日新聞にて「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という記事を掲載、
(この記事を書いたのは後述の「植村隆氏」と言われている)
同年10/10にも「慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供をひきはがして連行」と吉田清治氏が証言。
吉田清治氏は朝日新聞だけでなく同年11/22の北海道新聞でも、
「アフリカの黒人奴隷狩りと同様の狩り立てをした」というように次々と発言しています。

更に韓国内では1991/10/7〜1992/2/6にかけ、
「従軍慰安婦とされる人」がヒロインのドラマが放送され非常に高い視聴率を得ます。
それによって1990年代には既に高かった反日感情を更に煽ってしまいます。

その流れを受けてか1991/12/6、
福島瑞穂氏(現在は社民党所属の参議院議員)らを中心とした弁護士たちが、
日本政府に対して「慰安婦補償を求めた損害賠償請求裁判」を起こします。
これは日本政府に対して起こされた初の「慰安婦訴訟」であり、
当然ながら朝日新聞でも大々的に報じられます。

しかしその訴訟で使われる訴状では、
「親に売られてキーセン(妓生、娼婦の事)になった」と記載されているのに、
朝日新聞で書かれた記事ではその訴状を、
「日本軍が慰安婦を女子挺身隊として強制連行した」と書き変えて報じました。
この「慰安婦」と「女子挺身隊」は全く別の意味で使われている言葉であり、
意図的かどうかに関わらず、非常に大きな意味を持つ「書き換え」です。
(これを報道したのが当時記者だった「植村隆氏」と言われている)

<「慰安婦」と「女子挺身隊」の取り違いについて>
そもそも朝鮮における「挺身隊」という言葉自体は、
「自ら身を投げ出して進める事」という意味として既に1940年頃から使われています。
つまりこの「挺身隊」は男性にも使用しており、元々は女性だけの意味はありませんでした。

しかし「未婚女性のみで組織される挺身隊(女子挺身隊)」に関しては朝鮮語で、
未婚女性や若い女性を意味する「処女」に由来し「処女供出」と呼ばれていたそうです。
これが朝鮮内における「挺身隊と慰安婦を混同するデマ」のきっかけの一つになりました。
第二次世界大戦後、日本統治から離れた朝鮮は1953年より「朝鮮戦争」に入りますが、
この戦中において既に「韓国軍の慰安婦=挺身隊」という呼び方が定着しており、
実はそれもこのデマが元になったと考えられます。

またその後の1965年頃には慰安婦と挺身隊を混合するような文章(学者による)が既に存在しており、
それも全てこれが元になっている可能性があります。吉田清春氏の文章もおそらく同じでしょう。
朝日新聞もこれらを理由に「慰安婦」と「女子挺身隊」を取り違えたと主張しています。

ただしこの「女子挺身隊」に関しては朝鮮だけでなく日本国内でも募集されています。
何故そこまで大量の人員が必要だったかというと、
男性のほとんどが兵士として戦場に駆り出され、国内の労働力が落ちていたからです。
ので「戦時中に労働力の落ちた日本の地域で労働する」という目的で「女子挺身隊」は募集されていました。

この「女子挺身隊の募集」に関する時系列を説明すると、
日本の男性は1939年7月の「国民徴用令」にて兵士として募集されますが、
日本の女性における「女子挺身隊の募集」も、
同じく1939年7月の「女子挺身勤労令(違反すると罰則がある)」によって募集されています。
すなわち「女子挺身隊の募集」は先に日本人女性に対して行われているという事です。
(慰安婦=女子挺身隊ならば日本人女性も同じ扱いという事になるが実際は全く違うという事)

一方、朝鮮においては1939年9月から1942年1月にかけて、
「日本の民間企業による自由募集(男女関係なく労働者の募集)」が行われます。
この募集の仕方は「日本国内の企業が朝鮮総督府の許可を得て、
朝鮮の地域で募集をし、応募してきた人が日本へ渡航する」というものであり、
それを日本政府が許可していたという形です。
自由募集だったので拒否する事もできましたし応募しないのも自由でした。

続く1942年2月から1944年8月にかけては官斡旋による募集(男女問わず)が行われます。
この官斡旋とは「日本の民間企業が朝鮮総督府に必要な人数を申し入れ、
朝鮮総督府が朝鮮における役場(日本で言う市区町村の役所)に必要人数を知らせ、
その役場の人が現地で募集する」という形でした。

これももちろん自由募集だったので拒否する事もできましたし応募しないのも自由でしたが、
朝鮮よりも日本の方が給料が良く雇用もあったので、
この時点で生活に困窮していた多くの朝鮮人が日本へ仕事を求めて渡航します。

(当時は鉱山などへの派遣もあり一部では劣悪で過酷な労働環境があったと言われており、
この部分がよく「強制労働」としてニュースになる部分です。
もちろん前述のように元々は自分の意志でお金を稼ぎに来ているはずなので、
全ての労働を「強制」と言う事はできませんが、
外国人が少なかった当時、日本語をまともに話せなかった人は不当な迫害を受けたと言われており、
集団主義の強い日本人の元では今で言うイジメのような事もあったとされています。)

ただ朝鮮における男性に限っては1944年9月から「国民徴用令による兵士の募集」が行われています。
これは「国家総動員法」により拒否をすると懲役罰が課されますので、
これに関しては強制性が認められますが、朝鮮人だけでなく日本人においても同じです。

そして最も重要な「朝鮮の女性における女子挺身隊の強制募集(違反すると罰則がある)」に関してですが、
これも朝鮮男性の兵士募集と同じ時期の1944年9月になってから募集が開始されます。
いえ、正確には「募集が開始される予定だった」であり、
実際には朝鮮の女性における「女子挺身隊の募集」に関してはその募集前に対象から外されています。
すなわち「国民徴用令及び女子挺身勤労令による朝鮮の女性の募集はそもそも行われなかった」
という事であり、これは朝鮮の女性に限っては「懲罰のある強制的な募集」から逃れたという事です。

何故、朝鮮の女性が募集から逃れる事ができたのかというと、
これが前述した「慰安婦と挺身隊を混同するデマ」が大きな原因となっています。
日本政府はそのデマを把握しており、
実際に「女子挺身隊の募集」をすると大きな混乱が起きると想定され、
仮に募集しても人員が全く望めないという事が分かっていたのです。

朝鮮においては既に1942年2月頃から民間企業による労働力の募集をしていましたが、
同時期には政府の関わっていない「現地闇業者による人身売買」も行われており、
それがデマを広げる大きな原因になったと言われています。
強引に連れて行かれる様子を見ていた他の朝鮮の女性によって、
「連れて行かれる=挺身隊に行くと慰安婦にされる」というデマとなり、
朝鮮内でそれが拡散されるという経緯があったそうです。
(後述するが日本政府はそれを厳しく取り締まっていた→実際に検挙された新聞記事がある)

そのデマによって恐怖を感じた女性たちは、
学校を中退したり結婚したりして逃れたと言われています。
当時、日本では労働力の確保が最優先でしたので、
後に朝鮮においても女子挺身隊の募集を行おうとしましたが、
そういうデマによって女子挺身隊の人数の確保ができなくなったという訳です。

そのデマは1944年6月の「朝鮮総督府官制改正に関する内務省の閣議用説明文書」にも明記され、
同年10月、朝鮮総督府が作成した「国民徴用の解説」にて、
「女子の徴用は実施されますか?」「今後において女子を動員する場合、
女子挺身勤労命発動によるという考えは今の所持っておりません。」という答弁を行っています。

すなわち朝鮮における労働力の募集は最初の自由募集のみ行われており、
日本政府による直接募集は中止され、「強制的な募集」は行われなかったという訳です。
日本政府が関わっているのは「日本及び朝鮮の官斡旋による男女の自由募集」を「許可した部分」と、
「日本及び朝鮮の男性」を「兵士として強制的に募集した部分」、
そして「日本の女性を女子挺身隊として募集した部分」という事になります。

もちろん日本政府が許可した「朝鮮における女性の自由募集」において、
「現地人による自由募集が実は強制的だった可能性」はゼロではありませんし、
政府の関与しない闇業者による人身売買があったという事も確実ですが、
これは日本政府が直接行った訳ではありません。
特に朝鮮女性に限って言えば前述の通り「強制的な募集」は行われていませんよね。

一方、「慰安婦」に関してはその「女子挺身隊」が存在する以前から使われていた言葉です。
この慰安婦は女子挺身隊が募集される以前から既に募集されており、
前述の件から朝鮮の現地におけるデマの原因になっていました。

朝日新聞の記事ではこのデマなどが原因で慰安婦と女子挺身隊を混同してしまったとされています。
しかしながら混同していたのは現地の朝鮮に住んでいた人においてであり、
むしろ日本政府はデマをデマとして認知しており、
慰安婦と女子挺身隊を混同していないため取り違えた理由にはなりません。

また「朝鮮では募集されなかった女子挺身隊」は元々労働力の確保を目的としていたため、
「14歳〜40歳」という若い年齢が募集対象になっていたそうです。
すなわち「挺身隊(女子挺身隊と異なる)として働く=慰安婦となる」と取り違えをした事によっては、
「朝鮮にいる未成年の少女を慰安婦にする」という誤解も与える結果になってしまいました。

この誤解しか与えない記事は意図的であるにせよ、ないにせよ、
後々の意味を考えると「誤報」とはとても言えないほど重たいものであり、
「誤報」ではとても済まされるものではありません。
何故ならいずれ世界中に発信される事になるからです。
(「慰安婦」と「女子挺身隊」という言葉の意味を知っていて取り違えたのか、
知らなくて取り違えたとしたら「混同する可能性」を知っていて記事にしたのか。
いずれにしろ責任ある立場の新聞社としては非常に問題がある。
またネットで朝日新聞の誤報に関連して植村隆氏の名前が挙がる最大の理由がこれである。)

<話を戻します>
そしてこの朝日新聞の「慰安婦」と「女子挺身隊」の取り違え記事を良い機会だと考えたのか、
福島瑞穂氏らも前述の裁判の訴状において「軍に連行された」と変更し、
更に福島瑞穂氏はNHKなどテレビにおいても大々的にアピールをしました。
(福島瑞穂氏の名前も挙がるのは最大の理由もこれ。
ちなみに原告の団長が植村隆氏の義母、その植村隆氏には当時韓国人の妻がいたと言われている。)
尚、福島瑞穂氏は元従軍慰安婦とされる女性がテレビに出る際のセリフ指導も行ったとか何とか・・・)

この訴訟をきっかけにしていわゆる「慰安婦訴訟」が次々と起こされるようになります。
ただし最初にも書きましたが「慰安婦」自体は日本に限った事ではないのです。
慰安婦は戦時中は世界中に存在していたからです。
にも関わらず「従軍慰安婦」という言葉を日本に対してのみ頻繁に使用し、
日本政府に対する謝罪と賠償の要求ばかりが加速する事になります。

続く1992/1/11、年明け早々に当時の宮沢喜一首相の訪韓が決まっていましたが、
朝日新聞ではその訪韓に狙いをすましたかのように大々的に、
「軍の関与を示す資料」「設置指示、募集含め統制・監督」などと報じる記事を出しました。

同日、ジャパンタイムズ(朝日新聞社系列)にて「テレビ番組での渡辺美智雄外相の発言」である、
「何らかの関与があったという事は認めざるをえない」との発言を曲解し、
「日本の政府責任者が戦時中に日本軍が、
何十万人ものアジア人慰安婦への強制売春を初めて認めた」との記事を掲載します。
また、翌日の1/12にも朝日新聞の社説にて「歴史から目をそむけまい」とし、
宮沢首相には「前向きの姿勢を望みたい」との主張を行います。

1992/1/13、当時の加藤紘一官房長官が「お詫びと反省」の談話を発表、
1/14には韓国内でも「女子挺身隊」を誤解・歪曲するようになり、
「国民学校の生徒まで慰安婦にさせた日帝の蛮行」とまで報道され、
日韓の報道機関が同調し、慰安婦報道を積極的に行なうようになります。

その日韓による度重なる報道もあってか日韓の関係はここで最悪となっており、
反日デモが行われている真っ只中の韓国へ1/16に宮沢首相が訪韓し、
「最近いわゆる従軍慰安婦の問題が取り上げられていますが、
私はこのような事は実に心の痛む事であり、誠に申し訳なく思っております。」と述べます。

この時には首脳会談にて「事実関係の調査を経ずに謝罪」を行い、
当時韓国の大統領だった盧泰愚大統に何回も謝罪をしています。
(首相が「従軍慰安婦」という新たに作られた言葉を自ら使ってしまい、
それに謝罪が結びついてしまった事でまた更に大きな誤解を生み、
後々の慰安婦問題に関する説明や検証を行う事に矛盾が出ているように見られてしまう。
ただし実はこの時点では政府による関与や強制性に関しては一切言及していない。)

ここで一度直接謝罪をしてしまった事で、
ここから何度も政治家による謝罪が求められ続けられる事になります。
それによって「日本人は頭を下げる民族」という印象が強くなり、
世界的にも日本の立場が一方的に悪くなってしまいます。
いわゆる「ペコペコ外交(海外へ行く度に頭を下げる)」と呼ばれるものです。

※→慰安婦に関する謝罪以外の謝罪についてはこちら
(このページを見てもらえれば分かりますが、相当な頻度で謝罪しています。
我々は敗戦国であり朝鮮を統治したのは事実ですが、
いわゆる従軍慰安婦に関する報道の加速と共に謝罪の頻度も加速しており、
「謝らされている」という印象を世界へ与えているのは決して日本にとって良い事ではありません。
当然様々な国に嘗められ、国益を損ない、外交的にも不利になっていきます。
そのペコペコ外交となる大きな原因を作ったのは何を隠そう朝日新聞です。)

一方、1992年以降の吉田清治氏自身はというと、
「謝罪の旅」と称する講演を行うなど活動を変わらず精力的に続けていきます。

この時点ではまだ日韓関係の問題だけに留まっていましたが、
1992年2月、「戸塚悦朗氏」を中心とした日本弁護士連合会が、
強制連行・従軍慰安婦の問題を遂に「国連人権委員会」に提起してしまいます。
この提起により日韓の間だけだったこの問題を世界的に大きくする事に繋がります。
(1993年6月には「慰安婦」が「性奴隷」と名前を変え、それが世界へ発信される。
元々は「吉田清治氏の証言」と「挺身隊と慰安婦の取り違え」から始まっており、
この提起もそれを元にしている→現在でも訂正されていない)

続く1992/7/6、当時の加藤紘一内閣官房長官が、
「朝鮮半島出身者の従軍慰安婦問題に関する発表」を行い、
慰安所の設置などに関して「政府として謝罪をする」と発表。
(誤解されているがこの時点でも「政府が関与している」「強制性がある」とは一言も言っていない)

同年12/25、「釜山従軍慰安婦・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」が開始され、
更に1993/4/3、元慰安婦とされる在日韓国人が提訴した、
「在日韓国人元従軍慰安婦謝罪・補償請求事件」の裁判が開始されます。

1993年頃には韓国が日本の教科書について、
「従軍慰安婦」に関する記述をするよう政府に求め、
実際に日本の高校で使う日本史の教科書に「従軍慰安婦」が記載されるようになります。
(これは「日本は悪い」という印象を「日本人」につけるための「自虐史観」であり、
2001年に教科書が改定されて以降、ようやくそのような記載が減っていく。)

そして1993/8/4には宮沢改造内閣にて、
当時の河野洋平官房長官があの「河野談話」を発表します。

河野談話の重要な部分を簡単にまとめると、
「慰安所の設置及び慰安婦の管理・移送に関しては軍による関与があった。
慰安婦の募集に関しては軍の要請を受けた業者が主に行ったが、
本人の意思に反して集められた事例があり、官憲等が直接加担した事もあった。
また慰安所における生活は強制的な状況の下であった。
当時の朝鮮は日本政府の統治下にあり、その下で行われたのは事実である。
政府はそれに関して謝罪をする。」というものでした。
(誤解されているがここでも「募集の際の軍による強制連行」とは一言も言っていない)

続く1994/8/31、当時の村山富市首相によって、
元慰安婦に対して謝罪の談話を行い「村山談話」を発表します。
村山談話の重要な部分だけをまとめると、
「いわゆる従軍慰安婦問題は女性の名誉・尊厳を深く傷つけた問題であり、
この機会に、改めて心から深い反省と謝罪をする。」というものでした。

この村山元首相は現在でも村山談話の正当性を大々的に主張しており、
いわゆる従軍慰安婦問題の解決を求める政治家の多くもこの村山談話の継承を強く主張しています。
(しかし内容はそもそも河野談話よりも踏み込んだ内容ではない上に、
後に行われる「河野談話が作られた背景の検証」により、
河野談話を慰安婦問題のキーポイントにしづらくなったため村山談話を持ち出してきたと推測できる)

しかしその謝罪祭りと同時期、
既に1992年頃からその吉田清治氏の証言の信憑性が疑われ始めます。
吉田清治氏の証言はいわゆる従軍慰安婦問題、政治家の謝罪、報道の根拠とされており、
それ自体の信憑性が疑われるという事は非常に大きな意味があります。
実際に歴史家の秦郁彦氏なども強制連行の追跡検証を現地で行いましたが、
そのような証言は一切得られず吉田清治氏の証言が虚偽である事が確認されています。

また既に1992/4/30にも産経新聞により、
「済州島(強制連行されたと言われている)」で出版されている済州新聞(前述)の、
「そのような証言は得られなかったとする検証記事」を取り上げ、
吉田清治氏の証言が虚偽であると報じています。

その流れを受けてか1995年、本人が突如「創作だった」という発言を行い、
数々の講演、新聞、著作で語ってきた吉田清治氏の「軍による強制連行」の証言が、
ようやく虚偽であったという事が明らかになります。
吉田清治氏は「本を売るために創作・脚色をした」と自らで発言したのです。
それを受けて多くの新聞社が吉田清治氏による証言に関する記事を取り上げるのをやめていきます。

しかしそれも時既に遅く、1995年の吉田清治氏自身の虚偽を認める発言からすぐにして、
「日本弁護士連合会」から日本政府に「従軍慰安婦問題に関する提言」をし、
元従軍慰安婦に謝罪・補償を行なうよう求めてしまいます。
それを受けて政府主導により、
財団法人「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を設立。
設立後の1996年、当時の橋本龍太郎総理が、
元慰安婦とされる女性(日本人女性を除く)に対しておわびの手紙を出します。

この基金では2007年に至るまで元従軍慰安婦とされる計285名へ、
一人200万円の賠償金を払うというものでしたが、
韓国政府はこの基金の取り決めを一切認めず拒否し「国家賠償をしろ」と主張してきました。
実際に韓国政府は基金による補償を受け取るべきではないという圧力を加え、
それによって元従軍慰安婦とされる人たちは補償の受け取りを拒否したと言われています。

更に前述の日本弁護士連合会が国連人権委員会への提起をした事によって、
1996年、国連人権委員会の報告書である「クマラスワミ報告」には、
日韓で問題となっている強制連行・従軍慰安婦の問題が盛り込まれる事になり、
「慰安婦」が「性奴隷」という名称へ変えられ、これが世界へ発信される事になります。
もちろんその提起においては信憑性の低い「吉田清治氏の証言」も引用されています。

そして朝日新聞はようやく1997年に「吉田清治氏の証言の確証が得られない」という記事を書きます。
いわゆる従軍慰安婦問題のいわば「チャッカマン」にも関わらず無責任な記事でしたが、
既に問題が広く大きくなりすぎていたため、当時はあまり注目されませんでした。
朝日新聞はそのまま2014年の誤報・取り下げまで、
吉田清治氏の証言を記事で取り扱う事は一切なくなります。

吉田清治氏の証言が虚偽だった事を受け、長きにわたって政府による検証が行われています。
が、やはり「強制性」に関しては何一つ証拠が出てきていません。
「河野談話」も日本政府と韓国政府との間ですり合わせがなされた事が疑われており、
この頃から一方的に日本人の立場を悪くした河野談話に対する批判が出るようになっていきます。
(日本政府が自ら談話に「特定の他国へ配慮」を含めるのは何の問題ないが、
「首相談話」はそもそも「日本政府の見解」であるため、
いかなる場合においても談話の制作における「他国の干渉」はあってはならない。)

しかし既に河野談話にて『日常生活とはいえ「強制性」を認めた』ため、
それが誤解された結果として矛盾が生じているように見え、
検証作業や発言を行う度に国内外から相当なバッシングを受ける事になり、
それがこれまで書いてきた河野談話以降の政治家による「謝罪祭」に繋がっています。

ちなみに2001年にはあの小泉純一郎首相も謝罪をしており、
この度重なる謝罪によって日本の政治家がペコペコ頭を下げるようなイメージになってしまいました。
この謝罪祭りをきっかけにして韓国は、
未だに日本に対する様々なネガティブキャンペーンを繰り返しており、
それは日本や韓国の国内だけでなく海外にも及んでいます。



●いわゆる従軍慰安婦問題に関する最近までの出来事一覧(Wikipedia等から拝借)
※あまりにも多いため省略をしている出来事もあります。

1972/9/29、田中角栄首相による戦争に関する中国への謝罪
1982/8/24、鈴木善幸首相による戦争に関する発言
8/26、宮沢喜一首相による戦争に関するアジア全体への謝罪
1984/9/6、昭和天皇による戦争に関する発言
9/7、中曽根康弘首相による戦争に関する反省

1989/10、毎日新聞社の英語報道メディア「デイリーニューズ」が発行される。
1990/4/18、中山太郎外務大臣による戦争に関するサハリンへの謝罪
5/24、平成天皇による戦争に関する発言
5/25、海部俊樹首相による戦争に関する朝鮮への謝罪(慰安婦言及なし)
11/16、 韓国教会女性連合会、韓国女性団体連合会等16団体が参加し、韓国挺身隊問題対策協議会を結成。

1992/1/16、宮澤喜一首相による戦争に関する朝鮮への謝罪
1/17、宮澤喜一首相による戦争に関する朝鮮への謝罪(慰安婦言及あり)
7/6、加藤紘一内閣官房長官による戦争に関する謝罪(慰安婦言及あり)
1992年、ワシントン慰安婦問題連合が結成。
1993/8/4、河野洋平内閣官房長官の河野談話による謝罪(慰安婦言及あり)
8/23・9/24、細川護煕首相による戦争に関する謝罪
1994/8/31、村山富市首相による戦争に関する謝罪(慰安婦言及あり)
1995/6/9、衆議院決議にて戦争に関する謝罪
1995/7、村山富市首相による慰安婦への謝罪
1995/8/15、村山富市首相の村山談話による謝罪(慰安婦言及あり)
1996/6/23、橋本龍太郎首相による戦争に関する謝罪(慰安婦言及あり)
10/8、平成天皇による戦争に関する朝鮮への謝罪(慰安婦言及なし)
1997/8/28・9/6、橋本龍太郎首相による戦争に関する謝罪

1998年、国連人権委員会にマクドゥーガル報告書(従軍慰安婦問題を含む)が提出、
1998/2/26、元反戦運動家のトム・ヘイデン、マイク・ホンダ議員らを中心に、
ナチスドイツ・日本に対し「戦時中の強制労働に関する損害賠償を個人で行える」とする
「ヘイデン法」が提案され可決、それに関連して1999/8、
米下院による日本に対する批難決議・慰安婦決議案がマイク・ホンダ議員により提案。
(※マイク・ホンダ氏:日系三世。韓国系及び中国系の反日活動団体と深く関係)

1998/7/15、橋本龍太郎首相による戦争に関する謝罪(慰安婦言及あり)
10/8、小渕恵三首相の日韓共同宣言による謝罪(慰安婦言及なし)
11/26、小渕恵三首相による戦争に関する中国への謝罪

1999/9/9、「抗日戦争史実維護会」が日本企業に対する集団損害賠償の支援を発表し、
(抗日戦争史実維護会は中国系の反日団体であり、マイク・ホンダ議員に多額の献金を行っている)
これによって日本に強制労働を強いられた元米兵・中国・朝鮮人ら約500人が、
日本企業1000社に対して損害賠償を求める集団訴訟を行うとした。

同じく、サンフランシスコに本部を置く国際NGOの
「アジアでの第二次世界大戦の歴史を保存するための地球同盟」や、
在米韓国・中国人からなる反日団体の「ワシントン慰安婦問題連合」も支援を発表。
(※ちなみにワシントン慰安婦問題連合と抗日戦争史実維護会は、
1997年に「ザ・レ●プ・オブ・南京」(南京大虐殺に関する本)の宣伝販売を支援)

実際に1999/9/14、元米兵が日本企業(三菱マテリアル、三菱商事)をオレンジ郡上位裁判所に提訴、
10/8、韓国系アメリカ人が日本企業(太平洋セメント)を集団提訴でロサンゼルス郡地裁に提訴、
10/22、在米韓国人が日本企業(石川島播磨重工業と住友重機械工業)を
集団訴訟でサンフランシスコ上位裁判所に提訴、
2000/2/24、元英兵が日本企業(ジャパンエナジー)を提訴。

2000年以降、「韓国挺身隊問題対策協議会」や韓国政府主催の「世界韓民族女性ネットワーク」が、
日本軍慰安婦への謝罪と賠償を求める活動を世界各地で行い始める。
(実はこれには日本の一部の政治家・著名人も密かに参加している→調べれば出る)
2000年、日韓米などのNGO団体による市民法廷(模擬法廷ではあるが)において、
「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が開かれ、
「昭和天皇および日本国は有罪」との「判決」が下される。
同年から8年間、アメリカ政府において「ドイツ・日本における戦争犯罪の再調査」を実施。
しかし2007年4月の最終報告において「慰安婦」に関する情報は皆無であったと報告される。

2000/8/17、山崎隆一郎外務報道官による村山談話の継承発言
8/30、河野洋平外務大臣による村山談話の継承発言
9/18、元従軍慰安婦とされる人たちが日本政府に対してワシントン連邦裁判所へ集団提訴。
9/21、サンフランシスコ連邦地方裁判所が、
元米兵や元連合軍人らによる日本企業に対する集団訴訟12件を棄却、
サンフランシスコ連邦地方裁判所のボーン・R・ウォーカー判事が日本企業に対する集団訴訟27件を一括処理。
10/31、米上院による「強制労働被害者と日本企業の賠償問題について政府は努力すべき」とする決議案、
12/13、ウォーカー判事が更に5件棄却し元軍人の全ての請求を棄却する。
これによって「戦後補償は平和条約で解決済み」という日米両政府の立場が証明される事になる。

2001年春、毎日新聞社の英語報道メディア「デイリーニューズ」がネット配信され、
その中のコラム「WaiWai」にて日本人に関する低俗で事実無根の内容が世界中に発信され始める。
(当時は現在ほどネット利用者が多くはなかったのと英語だった事もあり、
ネットユーザーにもそれほど知られていなかった。
そのため問題化した2008年まで日本人を蔑む内容が全世界へ向けて発信され続ける→いわゆる変態新聞)

2001/4/3、福田康夫内閣官房長官による村山談話の継承発言
同年6月、アメリカ国務省・司法省が日本国との平和条約の解釈が論点となる訴訟は無効とする意見。
9/4、元米兵が日本政府に1兆ドルの賠償金を請求して提訴。
9/10、米上院で↑の国務省・司法省が対日賠償訴訟に関する意見を行う事を禁じる修正条項法案が可決
しかしその後の11/20、上下両院によって2ヶ月で即抹消される。
2001/9/8、田中眞紀子外務大臣による村山談話継承発言
9/17、サンフランシスコ連邦地方裁判所にてヘイデン法が憲法違反と司法判断。
同日、ウォーカー判事によって中国・韓国・フィリピン人による対日賠償請求訴訟を全て却下。

2001/10/4、ワシントン連邦裁判所が慰安婦訴訟について日本側の主張を認め請求棄却→控訴する。
10/15、小泉純一郎首相による戦争に関する韓国への謝罪(慰安婦言及なし)
2001年、小泉純一郎首相による慰安婦への謝罪の手紙
2002/9/17、小泉純一郎首相による戦争に関する朝鮮への謝罪(慰安婦言及なし)
2003/1/21、サンフランシスコ連邦地方裁判所にて再びヘイデン法が憲法違反と司法判断、
カリフォルニア州高裁において日本企業への集団訴訟28件が全て却下される。
6/27、ワシントンD.C.巡回区控訴裁判所(高裁)は慰安婦訴訟について控訴を棄却→上告する。
8/15、小泉純一郎首相による戦争に関するアジア全体への謝罪
10/6、アメリカ連邦最高裁判所が慰安婦訴訟について上告を棄却し、

2004/6/14、同じく慰安婦訴訟についてワシントン高裁へ差し戻される。
2005年頃、カナダの教科書にユダヤのホロコーストと並んで「南京大虐殺」が記載される。
同年4/22、小泉純一郎首相による戦争に関するアジア全体への謝罪
6/28、慰安婦訴訟についてワシントン高裁でも一審の判決を支持→最高裁判所へ再審請求。
8/15、小泉純一郎首相による戦争に関するアジア全体への謝罪

2006/2/21、同じく慰安婦訴訟について最高裁判所にて再審請求を却下する最終判断。
これによって「アメリカ国内では慰安婦訴訟は一切起こせなくなる」。
このアメリカ国内での慰安婦訴訟問題終結に関して、
アメリカ政府は「サンフランシスコ平和条約で解決済み」と日本政府と同じ立場を表明。
(この件は従軍慰安婦問題において極めて重要な事である。ただし批難決議はその後も行われる)

2006年、慰安婦とされる人たちへ賠償金を贈ってきた前述の「アジア女性基金」が解散、
2007年1月末、マイク・ホンダ下院議員らによる慰安婦問題に関する日本への謝罪要求決議案、
3/6、安倍内閣で河野談話の継承を発表し「強制性を裏付けする証言はなかった」とする決議案を可決。
3/27、カナダの国際人権小委員会において対日決議案を可決。
4/3、米議会調査局報告書が日本政府に謝罪と賠償を求め続ける事に対して疑問を呈す。
4/28、安倍晋三首相による慰安婦への謝罪発言
6/26、安部首相の発言を受けてか米国下院にて121号決議(慰安婦決議)を可決。
この決議以降更にカナダ、ヨーロッパ、アジアでも慰安婦決議が続いていく。

2007年8月末、マイク・ホンダ議員が中国系アメリカ人から資金提供を受けていた事が発覚し謝罪。
(韓国系・中国系反日活動団体による活発なロビー活動と献金があるという裏付け)
その後、反日団体によって「各国で対日謝罪要求決議がなされる」よう周知活動が行われる。
それを受けて9/20にオーストラリア上院、11/20にオランダ下院、
更に11/28にカナダ下院にて対日謝罪決議が採択される。

2007/10、アメリカのロサンゼルスで開催された抗日連合会主催の日本糾弾国際会議において、
同会議の声明で「日本のみを対象とした謝罪賠償」を要求される。
12/13、EUの欧州議会本会議において対日謝罪決議が採択、
2008/3/11、フィリピン下院外交委においても対日謝罪決議が採択される。
10/27、韓国国会において謝罪と賠償・歴史教科書記載などを求める決議が採択、
11/11、台湾の立法院(国会)が日本政府による公式謝罪と被害者への賠償を求める決議案を採択。

2008年の4〜5月頃、毎日新聞社の英語報道メディア「デイリーニューズ」のコラム「WaiWai」にて、
日本人に関する低俗で事実無根の内容が掲載されている件がネット上で広く問題化。
(ネットでは「毎日変態新聞」として非常に有名な事件である→まとめたサイト
結局、一部の社員が処分されただけで問題の収束を図ったが、
何より10年近く全世界へ向けて発信し続けられており、国益に直接関わりかねない重大事件である。
この事件によって毎日新聞が信憑性のない報道媒体である事を多くのネットユーザーが知る事になり、
朝日新聞との合わせ技によって報道に対する不信感がどんどん増していく事になる。

ちなみに処分を受けたのは9人とされるが、その処分の2日前に昇進している社員が3人おり、
当時常務取締役だった人が代表取締役に昇進、その2日後にたった1ヶ月の減給処分に留まり、
その人は現在の毎日新聞社の代表取締役を務めている。
更に当時常務執行委員だった人が取締役に昇進、その2日後に同じく1ヶ月の減給処分に留まり、
その人は現在の毎日映画社の代表取締役を務めている。

どちらもデイリーニューズの責任者の一人であるはずであり、
しかも昇進の1ヶ月以上も前からこの問題の検証が行われているのである。
昇進のタイミングと処分のタイミングが良すぎるし、いくら何でも処分が甘すぎる。
(慰安婦問題との関係は不明だが日本を蔑むという点は共通しており、不可解な点が多いため一応)

・・・では、少し脱線したので慰安婦に関する出来事に戻る。

国内においては2008年頃から、
従軍慰安婦問題に対して日本政府が誠実な対応をするよう求めた意見書を、
地方の各市議会において採択しており、特に民主党政権下にてそれが急増している。
また、民主党自身も2009年に「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」
いわゆる「慰安婦法案」なるものを提出している。
(中心議員を調べると日本の議員にもそういう人達がいるのがよく分かる)

更に2009年頃からはアメリカの一部の州や韓国にある日本大使館などにて、
「日本軍慰安婦記念碑」「慰安婦女性像」が相次いで設置されるようになる→多すぎるのでWikipedia
その流れを受けてか2010年頃からは日本国内においても、
「在日特権を許さない市民の会」や「主権回復を目指す会」などの保守系住民団体が、
「日本軍の従軍慰安婦への謝罪と補償」を要求している団体と激しく対立。
2009/9、米下院外交委員会が対日謝罪要求決議を国連でも採択するよう働きかけを行なう。

2010/8/10、菅直人首相による戦争に関する謝罪発言
2011/3/11、日本にて東日本大震災とそれに伴う原発事故が発生。
またそれと時期を同じくして何故か「日本だけでK-POPが流行」する。
(震災に関連した韓国人の日本及び日本人に対する不謹慎な行動・言動が多発し、
一部の著名なK-POPアーティストも日韓関係に関わる政治的発言・行動をしていた)

同年8月、外務省が「慰安婦問題に対する日本政府のこれまでの施策」を発表し、
これまでの慰安婦問題及び日本政府による償いについて再度説明を行なう。
8/30、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本軍慰安婦被害者の賠償請求権に関し、
具体的解決のために努力していない事は憲法違憲」と判決する。
(この判決の際には前述のクマラスワミ報告、マクドゥーガル報告、アメリカ合衆国下院121号決議、
数々の慰安婦関連訴訟などが参考にされている=当然信憑性の低い「吉田清治氏の証言」も含まれる)

2011年・2012年にかけて朝鮮系中国人によって靖国神社・日本大使館放火事件が起こる。
2012年、朝鮮日報が吉田清治氏の証言の元となった彼の手記を取り上げ、
「この本一冊だけでも日帝の慰安婦強制連行が立証されるのに十分」と主張。
(既に吉田清治氏は自身でそれが虚偽だった事を認めているにも関わらず)

2012/8/14、当時の韓国の大統領である李明博大統領によって、
竹島への上陸と「日本の天皇陛下に対して謝罪を求める発言」を行なう。
この天皇陛下に対しての発言がきっかけか、
この頃から日本国内でも反韓デモなど一般人にも嫌韓意識が広く浸透する事になり、
日本から韓国への旅行者が極端に激減する事になる。
加えて元々下火になりつつあった韓流・K-POPブームにも追い打ちがかかる。
(さすがに触れちゃいけない所に触れてしまった感はあるよね)

2013年、島根県議会が「慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書」を内閣総理大臣に提出。
同年1/16、アメリカのニューヨーク州議会において、
慰安婦に関して日本に謝罪を求める決議案を提出。1/29にはそれが上院で採択される。
5/13、橋下徹大阪市長が慰安婦問題に関する発言を行い、国際的に注目される。
(誤解されかねない発言だったが、やはりメディアによって大きく曲解されてしまう)
5/14、読売新聞が過去の朝日新聞の慰安婦誤報について報じる記事を掲載する。
5/31、国連の拷問禁止委員会が慰安婦問題に関して日本へ勧告を行う。

2014/6/20、「河野談話が発表された経緯」を日本政府として検証し、
「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯
〜河野談話作成からアジア女性基金まで〜」を発表する。

そして同年8/5、朝日新聞が吉田清治氏による証言を虚偽と認定し、
吉田清治氏の証言を元にした記事を全て取り下げる。
ただし「明確な謝罪」は一切行っておらず、
その後も全く悪びれる気配なく慰安婦問題に関する記事を掲載し続けている。
(朝日新聞以外の新聞においても誤報と取り下げ記事を掲載している)

2015/8/14、安倍談話の発表。これまでの談話とは違って未来志向のものとなり、
謝罪の繰り返しに歯止めをかけるような内容となった。
またその文量は村山談話や小泉談話の約3倍の量にもなっている。
2015/12/28、日韓による慰安婦問題日韓合意(アメリカ政府関係者も立ち会いのもと)。
日本政府は韓国政府の設立した慰安婦関連財団に10億円拠出。
これを持っていわゆる慰安婦問題の終結・・・本当に終結するかは不明。



●慰安婦たちの給料と改めて「強制性」について
前述した「従軍」及び「強制性」について更に深く考えるためには、
慰安婦と呼ばれる人たちが当時どのような待遇を受けていたかを考えねばなりません。
そこで重要となってくるのが、
「当時としては高い給料で募集されていた」という資料が残されている点です。

これは調べれば画像も出てきますが、朝鮮総督府による機関紙「京城日報(1944/7/26)」や
「毎日日報(1944/10/27)」には慰安婦を募集する広告が掲載されており、
実際に「京城日報(1944/7/26)」の広告には月収300円以上と書かれています。
(ちなみに京城日報は敗戦後1945年に廃刊。毎日日報は京城日報の姉妹紙で、
同年1945/11/23に、現在も出版されている「ソウル新聞」として復刊されている)

「当時の貨幣価値」を現在の価値にそのまま換算するのは時代が全く異なるため参考になりませんが、
当時はまだまだ「大卒」自体が非常に珍しくその大卒はエリート中のエリートでした。
そのため大卒者の多くは公務員(高い役職)や大企業(財閥)へ就職していたと言われており、
当時としての給料も良かったものと考えられます。

ただしそれでも正社員の初任給は「月収約100円程度」とされるような時代です。
そんな時代に「月収300円」で募集されていたという事は、
慰安婦とされる人たちは当時では非常に高い給料をもらえる仕事だったと言えます。

また「最低でも月収300円以上」と書かれているため、出来高制だった可能性があります。
出来高制だったとすると実際どれだけ手元にお金が来たか分かりませんが、
仕事さえあれば少なくともお金には困らなかったはずです。
一方、当時の一般兵士は月給25〜50円程度(役職などで異なる固定給)だったとされていますから、
それと比べても少なくとも「給与面」に関しては非常に良い待遇だったと考えられます。

実際に中国(個人が集めた)に残る資料(1938年)の中には、
「正定(現在の中国の河北省)」の慰安所において「遊興料金表」なるものがあり、
「将校が1時間2円、時間増しは1時間当たり1円。12時から翌朝7時までは8円。
下士官兵は1時間当たり1円50銭、時間増しは1時間当たり80銭」という、
細かい料金の取り決めが書かれています。

これによって位の高い兵士を相手にするほど給料がもらえ、
更に延長料金、深夜料金によって高額の給料がもらえた事になります。
位が高くお金を持っている兵士の中には、
慰安婦に対してチップを渡していたという話も他所には残っているそうです。

ただし前述した通り、
朝鮮の現地においては「慰安婦」と「女子挺身隊」を混同するデマが広がっており、
「女子挺身隊として日本で働かされる事」を「慰安婦として連れて行かれる事」
というように多くの女性が勘違いをしていました。

それによって朝鮮の一般女性においては「慰安婦として働く事」について恐怖を感じており、
朝鮮での慰安婦の募集では応募数があまり期待できず、
かつ慰安婦の数が兵士の数に比べて不足している状態だったため、
「急募」という形、「高給料」という形で行ってでも集めようとしたのだと考えられます。

これは調べれば出てくると思いますが現在までに残されている資料の中には、
「朝鮮人の人身売買組織(斡旋業者)が少女を中国人に売り飛ばしていたため、
日本政府によって検挙される」という当時の新聞記事が存在しています。
(1933/6/30/東亜日報の記事。ちなみに朝鮮日報と東亜日報は1920年から創刊。)

実際にこのような出来事によってデマは大きく広がる事になったのですが、
これは現地において「朝鮮人違法斡旋業者による慰安婦の強制連行」が行われていた証拠であり、
またそれと同時にそのような人身売買及ぶ強制連行などの不正を、
「日本政府が厳しく行っていた」証拠でもあります。
あまりに不正が行われていたため、日本政府は風俗業に関する法令を厳しくしていたという事です。

ですのでそのような中でも応募してくるような人は、
「余程お金に困っている人及び職がない人」か、
「元々風俗業に関わっていて慰安婦という仕事に慣れている人及びその仕事が好きな人」、
あるいは「第三者(家族及び違法業者)に強制的に連れて来られた人」しかあり得ません。
(その高給料を得るために「家族が生活のために売った」という話も残っているため)
よって「強制性」というのはこの「第三者に強制的に連れて来られた人」が焦点になるかと思います。

では、当時の日本及び朝鮮政府がどのようにして慰安婦を募集していたかというと、
「官斡旋」すなわち『第三者による「斡旋」』で募集を行っていました。
(前述した「女子挺身隊の官斡旋による募集」と混同しないよう注意。
これはあくまで「慰安婦」としての募集の事。)

第三者による斡旋というのはどういう事かというと、
簡単に言えば「朝鮮政府→役所→慰安婦を募集する斡旋業者→自由募集」という形です。
すなわち募集をするにあたっては実際に現地で集めるのは「斡旋業者」の方であり、
当時の政府が関わっていたのはそれを「許可」する部分と、
それ関する法律を作って不正をしないようにした「監視」の部分です。
政府が関わる形での強制連行をしたという証拠はありません。




<違法業者による強制連行で「日本人」とそれ以外を区別できたのか?>
私にはここから出てくる疑問が一つあり、
そもそも「日本人・朝鮮人・中国人・その他海外人の区別」が、
当時の朝鮮人女性に果たして正確にできたのかどうか?という点です。
日本人である私も「日本人とそれ以外」なら喋り方であれば確実に区別できますが、
「日本人と韓国人・中国人」に関しては見た目だけで正確に判断できる自信はありません。

前述の通り違法業者による人身売買及び強制連行は現地で問題となっていた訳ですが、
例えば教育を受ける事ができずに育った少女が仮に連行された場合、
その女性が日本人と密接に関わっていたならまだしも、
日本人の顔も言葉もろくに聞いた事がないその女性が、
「強制連行に関わる人間がどこの国の人間化」を正確に判断する事ができるのでしょうか。

すなわち連行された全ての朝鮮人女性が見た目や言葉だけで、
「日本人」と「日本人以外の人」を正確に見分ける事ができたか分からないという事です。
その当時者たちが元慰安婦として曖昧な記憶を用い、
「日本人の見た目をしている=日本軍に強制連行された」
という主張を行っている可能性は十分にあります。

もちろん「嘘を言っている」とは言いません。
違法業者による強制連行は確実にあった訳で、その被害に遭っている可能性はあるからです。
ただ、現在の元従軍慰安婦とされる人たちの証言には数々の矛盾が確認されており、
加えて証言を行なう度に主張が変わっている事も明らかになっています。
これは「人による証言」が「日本政府が関わった証拠」には使えない大きな理由になっています。



●誤報取り下げの後も報道の罪は大きい
朝日新聞は1997年で掲載をやめるまでの間、
1983年から16回も吉田清治氏の虚偽の発言を掲載し続けました。
吉田清治氏の証言を誤報としそれを扱った記事を取り下げたのは「2014年」ですから、
31年もの間、訂正記事を出さなかったという事になります。
更に朝日新聞は記事以外でも「天声人語」で15回、
「声」の欄で480回もいわゆる従軍慰安婦問題を取り上げており、その件についても訂正しています。

また、最初に吉田清治氏の発言を扱った記事では、
吉田清治氏がどういう人物か、彼による発言が真実かという裏付けを行わずに掲載しており、
いくら検証が難しく嘘と見抜けないとしても「ろくに取材もせず」に記事を書いた証拠です。
仮に知っていたとすればそれは意図的に記事を書いた証拠になるため、
この記事はそういう報道側の責任問題でもある重大な誤報(捏造とも言える)です。

当の韓国では朝日新聞が広めたこの吉田清治氏の証言が未だに歴史的な事実として信じられています。
それが韓国の反日運動の元になっており、この誤報は単なる誤報では済まされません。
尚、現在でも「日本が関わったとされる強制性」については、
「虚偽であった吉田清治氏の証言」と「元従軍慰安婦とされる女性の証言」しか、
証拠とされるものは発見されていません。

吉田清治氏の証言を元にして書かれた従軍慰安婦に関する全ての記事は信憑性がなくなりましたが、
しかしながら未だに「強制連行があった」として世界中で様々な活動が行われています。
加えて現在では「広い意味での強制性」という論点にすり替わろうともしています。
「強制性はなくとも軍が関わった(前述の通り実際は監視していただけだが)事自体が問題であり、
それによって元慰安婦は精神的・肉体的に苦痛を強いられ人権が損なわれた。
日本政府はその点についての謝罪と賠償が充分でない)」という主張です。
これについては誤報を広めた報道側もその論調であり、誤報に関する反省の色も見えません。

また朝日新聞は「朝日新聞の慰安婦報道を批判する記事」を掲載した、
「週刊新潮」「週刊文春」の広告を朝日新聞の紙面に載せる事を拒否しました。
これは慰安婦に関する誤報記事を載せた後の8/28(9/4号)に出版された新聞です。
続いてその広告拒否後の9/4(9/11)に発売された新聞では、
「週刊新潮」「週刊文春」の広告は掲載こそされたものの、
「売国」「誤報」などの文言や「不正」「捏造」の単語が伏せ字にされていました。
8/28には池上彰氏が朝日新聞を批判したコラムも一旦は掲載が拒否され、9/4に掲載されています。
反省する気など元からなかったようですね。もはや言論統制です。

このような重大な誤報を広めた朝日新聞、加えて前述の毎日新聞の問題、
これらの新聞が現在でも廃刊にならず、更にその新聞を未だに読み続ける人が大勢います。
日本を貶めるような事をした新聞ですよ?私には読み続ける日本人の感覚が理解できません。
報道側には何らかの償いが必要だと私は思います。



●日本から見る、いわゆる慰安婦問題におけるポイント
1.女子挺身隊に関する強制性について
前述の通り「慰安婦」とは戦時中の男性兵士に対して性の相手をする女性の事、
「女子挺身隊」とは戦時中の労働力不足により労働を目的にして集められた女性の事です。
世界ではこの慰安婦と女子挺身隊が誤解されて伝わっており、
その誤解を解くという事をまず行わなければなりません。

しかし朝日新聞が吉田清治氏の証言に関する記事を取り下げたとしても、
既に世界中へ誤解されて広まってしまった後であり、
記事を取り下げるだけでは誤解を解く事はできませんし十分な説明とは到底言えません。

朝日新聞に限らず日本の報道は世界に対してはこの説明を積極的には行っていないため、
この誤解を解くためには世界に対して影響力のある団体が、
日本の報道の代わりに説明を行う必要があります。
もちろん影響力がある「国連」での説明も改めて考えなければなりません。

尚「強制性」については朝鮮における女子挺身隊の「官斡旋」の部分を指すと思われます。
「斡旋」は二者間での取引を利便的に行なうために第三者が仲介するという意味であるため、
この斡旋が「どこの誰による斡旋なのか?」「二者というのは誰と誰なのか?」
「二者の内どちらが計画し主導で行ったのか?」「そもそも何故官斡旋なのか?」
などという点が焦点となります。

もちろんこの女子挺身隊は「慰安婦」ではなく労働目的の「女子挺身隊」の事です。
またその「女子挺身隊の募集」が「違反すると罰則がある=強制」という形だったのは日本人女性のみであり、
何度も言いますが朝鮮の女子挺身隊においては「違反すると罰則がある形での募集」は行われていません。
どのような形で「女子挺身隊」が募集されていたかについては前述をご覧下さい。

2.慰安婦に関する強制性について
朝日新聞が取り下げた記事においては、
「慰安婦を女子挺身隊として強制連行したとされる記事」が誤報となり、
「吉田清治氏の証言を元にした慰安婦が強制連行されたとする全ての記事」が誤報となりました。

すなわちこれらの記事の信憑性が全くなくなってしまったため、
「日本政府が直接慰安婦を強制的に連行した」という根拠もなくなってしまいました。
ですが世界においては未だに吉田清治氏の証言が信じられているため、
日本が慰安婦問題についてどう弁解・説明しても理解を得られない状況なのです。

なので日本はまず全ての根源である「吉田清治氏の証言」が、
虚偽であったという事をもっと世界へ向けて発信する必要があります。
それによって世界が慰安婦問題についての認識を改めるきっかけになります。
(慰安婦自体は日本だけでなく世界中に存在したため)
それを行なうのは朝日新聞のような報道機関、日本政府、そして我々日本国民です。

尚、慰安婦の強制連行については、
違法業者による人身売買、及びそれに伴うデマが大きく関係しています。
これについても詳しくは前述をご覧下さい。

3.河野談話について
吉田清治氏の証言を参考の一つにしたとされる河野談話においても、
「不自由な生活という意味での強制性」は認めていますが、
この部分では「慰安婦として強制的に連行した」とは一切認めていません。
しかし内容が過大に解釈されて世界ヘ発信されており多くの誤解を招いています。
ので、上にある吉田清治氏の証言と朝日新聞の誤報の件について世界へ説明した上で、
更に河野談話についての説明も行う必要があります。

よって現在、日本政府は「河野談話の継承と立場の維持」を明言していますが、
それを明言するだけでは誤解は解けません。
(実際に検証もしたが広くは発信していないため不十分な状態)
やはりより詳しく説明を行っていく必要があるでしょう。

4.軍の関与について
仮に「強制性」の誤解が解けた場合に、
次に焦点となるのが慰安婦の募集に「軍が関与していたかどうか」についてです。
既に様々なメディアにおいては、
「強制性はなかったが軍は関与しており広い意味での強制性はあった」という論調へ変わってきています。

しかしそもそも「慰安婦」というのは軍の兵士を相手にするため、
「関与」という意味ではどの国の慰安婦も軍が関与している事になる訳です。
この点を深く追求し過ぎると戦勝国から反感を買う可能性があります。

また上の方でも書きましたが、
朝鮮では違法に強制連行されるという事が行われていたため、
それを日本政府が取り締まっていた=軍の関与と言われるとどうしようもないです。
(当時の慰安婦の給与などの待遇、例のデマについても説明が必要、これは上の方にも書きました)

5.謝罪と賠償について
実際に軍による関与がある国は日本以外にも多くあり、
「何故日本だけが世界へ向けて謝罪を繰り返さなければならないのか」について、
日本がどう世界へ説明していくかという所が重要になります。

もちろんこれまでも日本の立場は主張してきていますが、
問題が大きくなりすぎた以上、説明が不十分な状態であり、
しかし深く切り込みすぎると一部の戦勝国から批判を浴びる事になると予想されます。

敗戦国という立場を強調しつつ、日本は「解決済み」とする立場をどう主張するか、
それと同時にこれまで書いてきたような「誤解」をどのようにして解くのか。
難しい問題ですがこれは避けては通れないと思います。

日本政府やアメリカ政府は慰安婦問題に関しては、
「サンフランシスコ平和条約で解決済み」とする立場ですが、
世界各国での慰安婦に対する謝罪決議採択・可決が相次いでいるため、
この事も世界中へ発信していく必要があります。

6.海外の反日運動について
慰安婦問題については韓国ばかり目立ちますが、
実は「オランダ」も日本に対する潜在的な反日意識が強いと言われています。

過去には日本国内においても反オランダのような感情があり、
オランダ女王の訪日が中止された事があります。
オランダは第二次世界大戦中、ドイツに本土を占領された後、
自身の所有する植民地を日本に奪われており、
その際に「慰安婦が強制連行された」とする「白馬事件」が起こったと言われています。

この件については戦後の国際軍事裁判において、
関わったとされる何人かの兵士が有罪判決を受けています。
既に前述のアジア女性基金において補償は完了していますが、
それ以前もその後も日本に対して実は度々謝罪と賠償要求をしているのです。
(もちろん裁判も賠償も済んでおり既に解決済)
余談ではありますがオランダ自身もインドネシアを長年植民地化しており、
インドネシア政府による度々の謝罪要求に対しては完全無視を続けています。

その他としては中国(いわゆる南京大虐殺、領海領空侵犯、靖国参拝など)や、
オーストラリア(捕鯨など一部で)などが反日意識を持っています。
これらの国の反日的な言動・行動においては韓国との慰安婦問題の動きによく呼応しており、
慰安婦問題の声が大きくなると他の問題の声も大きくなり、
他の問題の声が大きくなると慰安婦問題の声も大きくなるという特徴があります。

意図的に他の国と同調して反日的な言動・行動を行い、
日本をよってたかってバッシングしているのかは分かりませんが、
こういう他の問題の解決もいわゆる慰安婦問題の解決には必要だと思います。

7.今一度報道の責任について
慰安婦問題を誤解させるような報道を結果的に世界へ向けて行い、
日本人に対する印象を必要以上に悪くしてしまった罪は非常に重いです。
(敗戦国という立場があるため「必要以上に」という表現を使っています)
報道側は世界へ向けて強くその説明を自らで行なうべきであり、
それをこれから先も続けていく必要があります。

また、日本人に対して行なう説明も未だ不十分であり、
誤報による記事の取り下げだけで済ますのではなく、
公の場で国民へ向けてもしっかりと説明し、
それをこれから先も「続けていく」必要があります。
誤報を何年も続けていたように謝罪も何年も続けなければならないのです。

それだけ責任が重いという事を報道側は自覚すべきであり、
それによって「報道側の姿勢や考え方」を報道側が自らで改めていく必要があります。
(「報道が報道を批判する」という事がここまで皆無なのはあまりにも都合が良すぎる)
それを行い続ける事だけがこれまで行った罪を償う唯一の方法になると思います。

8.これから日本人のすべき事について
近年は特にグローバル社会という言葉をよく聞くようになりました。
確かに海外へ興味を持つ事は決して悪い事ではありません。

ですが、日本人は自分の国に対して関心のない人が本当に多いです。
日本人が日本に対して関心がないというのは、
若者の選挙における投票率が低いという所に全て現れています。
そういう日本に関心のない若者が海外へ出たら、
逆に日本・日本人の醜態を晒す結果になるのではないでしょうか?

海外へ出たとしても日本人は「日本人」です。
それが人の目を浴びる仕事であれば「日本人の代表」としての責任もある訳です。
果たして日本の事に関心がないまま海外へ出て、
日本及び日本人というものを世界へアピールする事ができるのでしょうか?
今のままでは「自分の国の事をまともに知らない」という醜態を晒すだけだと思います。

日本人は「日本の良い部分」はある程度知っていても「日本の悪い部分」は説明できないのです。
それは何故かというと理解できない事柄に対して大きな拒絶感を持ち、
悪いと判断した事柄に対して蓋をし見て見ぬフリをするからです。
いわゆる従軍慰安婦問題なんか特にそうですね。
報道側が報道したいように報道させているのは国民に関心がないからです。

日本人は「皆が良いと言っている=良い」
「皆が悪いと言っている=悪い」という考えを持っている人が多いため、
「日本の事が好き」と言っていても、
実際にはそれが「与えられた知識」である事に気付かないのです。

そのような考え方を持っている人は、
「海外の多くの国の人がそう言っている=正しい事」、
「多くの報道機関がそう報じている=正しい事」と単純に受け止めてしまいます。
それは「自分で調べず、他から言われた事をそのまま自分の知識に入れてしまう」
という事も意味しています。

それによって海外の人から日本の事について詳しく何かを聞かれた時に、
何の悪気もなく「日本に対する間違った知識」を説明し、
その積み重ねが「日本に対する印象を悪くする」という事に繋がり、
海外が日本に対して蔑んだり見下すような言動・行動をするきっかけになるのです。

日本政府に対する政治不信によって投票率が下がっているとか言いますが、
それは単なる「政治に対する責任の丸投げ」であり、
日本人が「日本に対して興味・関心がない」事の言い訳でしかありません。
拉致問題、慰安婦問題、領土問題、少子高齢化問題・・・他人事だと思っていませんか?
日本人が日本に対して興味を持たなければこの国はいつまでも良くなりません。

日本人はこういう日本の問題を世界へ発信していかなければなりません。
報道や政治に対して不信感があり、
日本が不当な発言や行動を受けるのが気に入らないのなら、
自らが日本を良くするための発言や行動をすれば良いだけの話です。

政治や世の中に対して文句しか言わない人や、
日本に対して興味関心がないのに世界へ行こうとする人が本当に多すぎます。
日本の事をまともに知らないのに英語を勉強して日本の何を語るんですか?
それより先にまず自分がすべき事、できる事があるのではないでしょうか・・・



●最後に
最初にも書きましたがこの記事は、
主にwikipediaやgoogle検索で出たサイトや画像を元に書いています。

外部リンクという形でも良かったのですが、
調べれば出るため興味のある人はご自分でお調べ下さい。
尚、私は専門家ではありません。
この記事に関しては参考になるかどうかは私自身も全く保証できません。

当記事により起こる何らかのトラブル等には十分注意して下さい。
またそういうトラブルについて私は一切責任を追わず関与もしません。
あくまで当記事は自己責任にてご利用下さい。
posted by あまる at 21:56| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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