2014年12月09日

色々な雑記適当まとめその2

私が興味のある事を箇条書きにしてまとめてみました。

※常時編集中
・集団的自衛権について
・特定秘密保護法について
・児童ポルノ禁止法改正について
・人権擁護法案について
・報道の自由と暗黙のタブーについて
・TPPについて
・生活保護と在日特権について

続きを読むからどうぞ。
今回は日本の政治系・・・ 
 
 
●集団的自衛権について
「自衛権」というのは自分の国を守る権利の事であり、
これには「個別的自衛権」と「集団的自衛権」という種類があります。

・個別的自衛権
自分の国が攻撃を受けた時にその攻撃に対して武力行使をする事ができる権利です。
ただしこれには「武力行使をしなければ対処できない場合に限る」という条件があります。

例えば朝鮮半島から発射されたミサイルが日本の本土に落ちる場合に、
そのミサイルを日本の上空で破壊し、日本の本土並びに国民を守ろうとします。
これは個別自衛権によって自分の国を守るために行っている武力行使です。

ミサイルは「武力行使をしなければ対処できない場合」であり、
かつ「対処しなければ日本及び日本人に多いな被害が出る」ため、
やむを得ずそのミサイルを武力によって撃ち落とします。

ミサイルが日本の上空をそのまま通過するという場合には、
日本の本土には落ちて来ないため、日本がそれを撃ち落とす事はできません。
「日本に被害が出るおそれがある場合」に限ってそれに対処する事ができます。
これは他国においても同じです。

ただし日本の場合はミサイルを撃った国に対して反撃を行う事もできず、
本土に落ちるようなミサイルを一方的に大量に撃たれた場合には、
そのミサイルを本土に落とさないようただただ撃ち落す事しかできません。
これは「戦争の放棄」によって「こちら側から攻撃を行う事はできない」からです。
すなわち「落ちてくるミサイルを撃ち落とす」という事しかできないのです。

ので、当然ながら撃ち落とす事ができるミサイルの弾幕(量)には限界があり、
相手国の戦力によっては日本が一方的に被害を受けてしまう危険性は非常に高いです。

しかし日本にはアメリカという非常に強力な戦力を持つ同盟国がおり、
日本の本土が攻撃され日本の自衛隊だけで対処ができない場合には、
アメリカ軍も協力して防衛を行なう事ができます。
これは「アメリカが集団的自衛権を行使」する事によって日本を守ります。

仮に他所から日本に対して宣戦布告もなしにいきなり攻撃をしてきても、
自衛隊とアメリカ軍であれば即座に対処する事ができます。
それは世界中のあらゆる国が知っており、
日本に対して戦争をふっかければ自分もただでは済まないという事を知っています。

それが抑止力になっており、だからこそ日本は戦争に巻き込まれずに済んでおり、
第二次世界大戦以降、日本国民が平和に暮らせるのもこのためです。
日本が他国に攻撃されないのは決して戦争放棄を明記した憲法のおかげではありません。
日本国内の憲法など例えばイスラム国などの無法国にとっては全くの無意味です。
現在では日本に対してそのような自殺行為をする国がないだけです。

・集団的自衛権
自分の国と友好的な関係にある国が他の国から攻撃を受けた場合に、
その国を守るために一緒になって防御・攻撃を行う権利の事です。
また、他国にいる自国人を守るために防御・攻撃を行う権利でもあります。
これは世界でも共通する権利でありもちろん日本も持っている権利です。

日本でも集団的自衛権という権利自体は憲法に明記されていますが、
最近までは「集団的自衛権」という法は存在しても、
「集団的自衛権を行使する事はできない」という「解釈」でした。

今年になってこの集団的自衛権の解釈の仕方を一部変更し、
この「解釈の変更」によって大きく注目を浴びる事になりましたが、
メディアの報道のされ方によって多くの人が、
集団的自衛権に対して間違った認識を持っています。
その点について説明したいと思います。

まずは「解釈を変更する前」の事例を説明します。
例えば日本の同盟国であるアメリカがイスラム国から攻撃を受けた場合、
日本はそれに対して何もする事ができず、
今まではただただ遠くから見ている事しかできませんでした。

また、戦争中のアメリカにいる日本人が被害を受ける危険性が高いという場合にも、
その日本人を自衛隊自らが防衛するという事はできず、
今まではその日本人を日本へ運ぶアメリカの飛行機を守る事もできませんでした。

集団的自衛権が行使できるようになるとこれが全て可能になり、
アメリカにいる日本人を日本人の手で守る事ができるようになる訳です。
もちろん集団的自衛権を「そのままの形で行使」すれば「日本が攻撃する事も可能」となります。
集団的自衛権で騒いでいる人は主にこの部分に対して言っている訳です。
もし日本から反撃ができるようになれば当然戦争に巻き込まれる可能性がありますから。

しかし日本では「戦争行為そのものが憲法によって禁止」されており、
かつ防衛を行なう際も「日本人を守るために最低限度に留める」と決められています。
これはいわゆる「戦争の放棄」に当たります。
これによって日本から戦争・武力行使をする事自体が禁止されている訳です。

すなわちこれによって例え集団的自衛権の行使であろうとも、
「日本から攻撃する事はできず、戦争も行う事はできない」というのは今まで通りです。
自衛権だろうが「戦争の放棄」には逆らえないのです。
すなわち「アメリカを攻撃している国を日本から攻撃する事はできない」という事になります。

またそもそもこれは憲法以前の問題で、
仮に日本が他国に対して戦争・武力行使を行えば世界からの批難は必須でしょう。
第二次世界大戦にて日本は敗戦国という立場になりましたが、
それは日本が存在する限り、今後も永遠にその立場が変わる事はありません。
ので、日本国憲法以前に戦争を行う事ができないのです。

世界からだけでなく当の日本人からも批難は免れません。
果たして自分の国の人間を敵に回してまで戦争行為に走るでしょうか?
そんな事をしたら政治家どころかこの国が崩壊するレベルの炎上が起きるでしょうね。
まぁそのような偏った考えを持つ人間はこの国にもたくさんいるでしょうけど(笑)
世界で言う自衛権と日本で言う自衛権は勝手が違うのです。

また、日本における集団的自衛権の行使では「解釈変更」の際に条件付けがされています。
それは「日本と友好的な関係にある国にいる日本人や、
日本の本土にいる日本人が被害を受ける場合に限る」という前提条件です。

すなわち例え集団的自衛権が行使できるようになっても、
「日本人に直接大きな被害が出る」と想定されない限り集団的自衛権は行使されず、
仮に集団的自衛権が行使されても日本人を守るための最低限の防衛しか行う事ができず、
日本側から相手国に対して攻撃を加える事は一切できないという事です。
「集団的自衛権の行使=戦争」というのはあまりにも短絡的な考え方ではないでしょうか?

集団的自衛権の行使の事例としては、
例えばアメリカの船に日本人が乗っており、他国の海上で海賊に襲われたとします。
これまでは集団的自衛権が行使できなかったため、
アメリカの船が攻撃を受けてもただただ見ている事しかできませんでした。

解釈の変更によって集団的自衛権が行使できるようになると、
こういう日本人を乗せたアメリカの船を日本の船でも守る事ができるようになります。

この例によっては今まではアメリカの船の弾薬・燃料ばかりが消費されていたのを、
日本の船が少し肩代わりするような形になりますから、
アメリカにとっては弾薬などが少なくて済むため経費を節約する事もできますね。
その分、軍費を他の重要な用途へ当てる事ができます。

海外の日本と友好的な国はこの「集団的自衛権の解釈変更」を歓迎しています。
自分の船が被害を受ける危険性が減り、経費削減にもなる訳ですから当然ですね。
反対している国は・・・まぁ言わなくても分かりますよね。

これが例えばアメリカの船に日本人が乗っていない場合は「集団的自衛権」は行使されず、
日本の船が攻撃される場合は「個別的自衛権」を行使して自分の船を守る事になります。
何が何でも行使する訳ではないのです。詳しくはWikipedia

しつこいようですが例えばアメリカのアフガン戦争の例を出し、
自衛隊が戦地に赴いてアメリカ軍と一緒に武力行使をするという事は絶対にありません。
集団的自衛権が行使できても日本の自衛隊が日本人以外のために働く場合には、
罪のない一般人に対する人道的支援のみしか行えないのです。
集団的自衛権では「日本や日本人に直接大きな危害が及ぶ」という点が最も重要なのです。

・徴兵制について
集団的自衛権に関連して、
「徴兵制」や「国防軍」などという事も話題になる事があります。
しかしこれらは自衛権の問題と切り離して考えるべき問題です。

まず上でも説明した通り「集団的自衛権」というものは、
日本と友好的な関係にある国が被害を受けた場合に、
「日本の本土及び日本人に直接大きな被害が及ぶ」場合に限って行使されます。
またそれは「戦争の放棄によってこちらからは攻撃できない」ので、
集団的自衛権は何が何でも行使される訳ではありません。

そこから「徴兵制」を考えるとすれば、
そもそも徴兵制が必要のない制度という事が分かります。
戦力を増やすために兵士を募る必要がない訳ですから当然ですね。

また「徴兵制」は戦後まもなく廃止されており、
徴兵制を復活させるとなると法改正が必要になります。
現在の法律では徴兵制自体が憲法違反になってしまうからです。

現在の自衛隊は志願制であり募集に際しての強制性はありませんが、
これも「法律によって自衛隊それぞれの定員が細かく決められている」ので、
「必要以上に採用する」という事も法律に違反してしまいます。
ので、戦力を増やすために採用人数を増やすためには法改正しなければなりません。

更に法律以前の問題もあり、
徴兵制を復活させたら国民から一斉に批難を浴び、海外の戦勝国からも批難必須でしょう。
国が崩壊しかねないのでそういう意味でも強行復活はあり得ません。
そのようなリスクを犯してまで徴兵制を復活させるメリットがあるでしょうか?
若者とか草食系とかニートとかそんな理由でも復活しません(笑)

・国防軍について
国内では「自衛隊」という名称を普通に使っていますが、
「戦争行為をせずに自分の国を守る人たち」という意味で日本国内で使っている名称です。
海外から見れば「自衛隊」は武力を持っている立派な「軍」という認識なのです。

これによって海外の国と日本との間で「自衛隊」に対する認識に大きな差が生まれ、
その差が現場において自衛隊の活動の大きな妨げになる事があります。
そのために「自分の国を守る軍」という意味で「国防軍」と名称を変更したいのです。

ですが「国防軍」と名称を変えるためには憲法改正が必要であり、
憲法改正には衆参両議院でそれぞれ2/3以上の賛成と、
国民投票による1/2の賛成が必要なため、反対なら我々が反対すれば良いだけの話です。

政府の見解だけで「国防軍」という名前に変える事はできません。
もちろん名前が変わるだけで「自分の国を守る軍」という点は自衛隊と何ら変わりません。

その憲法改正のハードルを下げるために、
「衆参両議院でそれぞれ2/3以上」の部分を「1/2以上」にする考え方もあるようです。
これに関しては私は反対ですけどね。
それより邪魔しかしない政治家を何とかすべきではないでしょうか(笑)

このように集団的自衛権、徴兵制、国防軍などについて、
報道されている事やネットでの記事とは実際は全く違うのです。
報道記事やネットの記事には決して騙されないようにして下さい。
あれは一部の政治家や政党を批判する材料として使われているだけなのです。



●特定秘密保護法について
まず、多くの人が勘違いしている事があります。
それはこの法律がどのような背景で制定に至ったのかという点です。

メディアを見ると「自民党政権が強引に推し進めた」というように思ってしまいますが、
元々は民主党政権時代に起きた、
「尖閣諸島における海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突映像」にあります。

これは当時の国家公務員が民主党政権の許可を得ずにインターネット上で公開しました。
それによって「国の秘密情報の管理体制に問題がある」という事が、
多くの国民に知られる事になりました。

この件を受けて当時の「民主党政権」が、
「特定秘密保護法の制定を目指して国会への提出を目指していた」のです。

メディアが「特定秘密保護法はけしからん」としつこく文句を言っていますが、
特定秘密保護法は「自民党政権がいきなり声を上げて作られた法律ではない」のです。
すなわち、特定秘密保護法を理由にして現政権を批判するのは筋違いという事が言えます。

で、その特定秘密保護法とはどういう法律かというと、
「国にとって最重要の秘密事項を細分化して保護し、
その秘密事項を扱える資格を持つ人間と、
その秘密事項をどのような場合に扱えば良いかを細かく定め、
その秘密事項を他所へ漏らした者へは厳しい罰則を与える」というものです。

最重要の秘密事項になりうるものとしては「wikipedia」をご覧下さい。
これを見てもらえれば分かる通り、防衛、外交、テロに関する事しか書かれていません。

例えばどれぐらいの値段のどのような武器がどこの基地にいつ配備された、
なんて事を我々国民が知る必要は全くないでしょう?
それは報道側の人間はおろか一般人が知ってどうするんだ?っていう情報ですよね。
そんな情報を知って得をする人はテロリストや日本を敵視している国ぐらいしかありません。
ですので当然、国の最重要の秘密として今まで通り引き続き保護される訳です。

すなわち、こういう防衛、外交、テロなどの情報は今まで通り変わらず秘密のままで、
今まで公開してきた情報はこれまで通りのまま公開される事になります。
元々公開されていない秘密を「扱う人」とその「扱い方」がより厳しくなるだけであり、
これまで「国民」に公開されていた情報が新たに秘密になる事はありません。
ので、メディアの言う「国民の知る権利」「報道の自由」が犯される事もあり得ません。

日本国内には日本人が思っている以上に日本を敵視している人がたくさんいます。
また皆さんが御存知の通り、日本を敵視している海外の国もありますよね。
ですが日本には「スパイを直接罰する法律が存在しない」のです。これは先進国では異常です。
ので、そういう人たちを牽制する目的もこの法律にはあるようです。
「スパイ禁止法」とするとインパクトが大きすぎますからね(笑)



●児童ポルノ禁止法改正について
これは18歳未満の未成年の子どもたちを保護し、
子どもたちの人権が大人によって侵されないようにするために作られた法律です。
特に今年の改正によって大きく変わったのは「単純所持の禁止」です。

法改正以前は「単純所持」は禁止されておらず、
「個人の目的で児童ポルノに該当するものを所持」が事実上許されていました。
法改正によってそれが禁止されたので、個人で所有していても罰則が適用されます。
(所持している理由が「いかがわしい」と疑われる場合)

この改正以降ではテレビ番組(ドラマ、アニメ、バラエティなど全て)、
映画、ネット、漫画、ゲーム、フィギュアなど様々な媒体において、
過激な性表現を自重するような動きが見られます。

この単純所持の禁止による問題点は、
「ただ単に持っているだけで単純所持の疑いがかけられる」事です。
例えばアメリカでは自分自身の子どもの頃の写真を持っているだけで逮捕されたケースや、
イギリスでは嫌がらせで画像を送りつけられただけで逮捕されたケースもあります。

日本でも「所持の理由」は取り調べを行う警察次第であるため、
それと似たような冤罪事件やそういう詐欺が起こる可能性は否定できません。
この単純所持の禁止は来年から適用となるので、
意図せず性犯罪者にされてしまう可能性があり、18歳以上の人間全てが注意すべきです。

実際は犯罪をしていないのに疑いをかけられた時点で犯罪者の烙印が押され、
犯罪者として見られる事を恐れてやってもいない事を認めてしまう、
というような事案はあってはならないのです。

ですが根本的に問題なのは、
そもそもどこからどこまでを「児童ポルノ」の範囲に含めるかという事です。
その部分は改正しても未だに曖昧なままであり改善が必要です。

例えば女性のグラビア写真では例え18歳以下でも水着が問題なく掲載されていますし、
未成年の男性アイドルの上半身の裸体も普通に掲載されていますよね。
単純所持が禁止になるとそういう写真すらも捜査の対象となり、
「いかがわしい目的で所持している」とされれば逮捕されてしまいます。

また児童ポルノの範囲を「実在しない人間」、
すなわちアニメ、漫画、ゲームなど空想上の人間にも広げるのかどうかという点ですね。
それ以前に東京都の条例改正の件もあってネットでは注目を浴びました。

これにおいては「表現の自由」を侵害する危険性が度々指摘されており、
特に日本の文化とも言えるアニメや漫画そのものが衰退する危険性は高いです。
一部そういう表現(お風呂に入るなど)があるだけで有害にされてしまうのは問題ですね。

現時点ではまだ「実在しない人間」は児童ポルノ禁止法には含まれていませんが、
「児童ポルノの範囲に含まれるべきだ」と主張している個人や団体がたくさん存在しているため、
今後アニメ、漫画、ゲームなどが含まれる可能性は十分にあります。

ちなみに単純所持をしている人と実際の性犯罪との因果関係を示すデータは存在しません。
ので「所持している=性犯罪をしたまたは性犯罪をする可能性がある」とはなりません。
児童ポルノではありませんが例えば「はだしのげん」という漫画を読んでいても、
それを読んだ人が成長すると暴力的な大人になるとは限りませんよね。

これは「アニメやゲームが好き=犯罪者予備軍」という考え方と同じで、
あらゆる興味や関心を意図的に悪いものと印象をつけ、
更に「そういう人は犯罪者になりやすい」と印象づける事もできるため非常に危険です。
もちろん実在する子どもに対する児童ポルノ禁止法は賛成ですが。
(児童ポルノ禁止法について→Wikipedia



●人権擁護法案について
日本に存在するあらゆる人間の人権を保護するという趣旨の法案です。
これまで度々国会へ提出されている法案ですが、
多くの人から危険性(詳しくはWikipedia)を指摘されており、成立には至っていません。

この法律では人権を保護するという目的を元にした「人権委員会」が独自に組織され、
人権が脅かされたという事案には迅速にこの人権委員会が対処をします。
そこまでは良いのですがこの人権委員会は、
裁判所の令状なしで出頭命令、家宅捜索、押収などを行う事が可能になります。

例えば会社の中に「真面目で温厚だが見た目がブサイク」という、
完全に見た目で損をしている男性のAさんがいるとします(笑)
その人は誰かの悪口を言うような人ではありませんが、
見た目のせいで他の社員から見下されていました。

その見下している側の社員BさんがAさんの見た目が気に入らないという理由で、
「AさんがCさんの悪口を言っていたぞ」と他の社員に告げ口をしました。
その告げ口は噂となって会社中に広まっていきました。
そしてBさんの元にもそれが伝わり、Cさんは酷く激怒して人権委員会に連絡をしました。

するとAさんの家へ人権委員会の役員たちがアポ無しで押しかけてきて、
強制的に家宅捜索を行いました。
Aさんはアニメや漫画が趣味だったためそれが「疑わしい」とされてしまい、
逮捕され、取り調べを受ける事になってしまいます。

結果としてAさんは無実で釈放されましたが、
会社を解雇されて無職となってしまいました。
そこでAさんは根も葉もないでたらめな噂を流したCさんと、
自分を失業に追いやったBさんを共に人権侵害とし、人権委員会に連絡をしました。

人権委員会はBさんとCさんをAさんと同じように疑い対応します。
その結果、Bさんは何事も無く開放されそのまま仕事に復帰し、
根も葉もないでたらめな噂を流したCさんは逮捕され、
Cさんは会社を解雇されAさんと同じように無職となってしまいました。
今度は失業したCさんが自分だけが処分された事に不満を感じ、
Bさんを含む会社の全社員を人権侵害として人権委員会に連絡をしました。

極端な例ですがこのような形で「憎しみの連鎖」のように続く可能性があるのです。
日本では「個」よりも「集団」が良しとされているため、
差別をなくす目的で作られた法律が逆に「個人」の差別になる危険性が非常に高いです。

例えばアニメが好きだから、ゲームが好きだから、漫画が好きだから、
真面目で根暗そうだから、運動が苦手そうだから、ブサイクだから、
体が小さくて弱そうだから、勉強ができなそうだから、怖そうだから、
精神障害を持っていそうだから、髪型で危なそうな人だから、男性だから、
女性だから、日本人だから、外国人だから、肌の色が違うからなどなど・・・

本来は個人間で解決すべき事案を過大に扱う事ができ、
「○○そう」という勝手な見た目の印象だけで悪い噂を広めれば、
すぐに人権委員会に調査を依頼する事ができます。

テレビ番組(ドラマ、バラエティ、ニュース、アニメなど全て)、
ネット、漫画、ゲーム、フィギュア、小説、週間雑誌などなど、
「これは人権侵害だ」と根拠のない文句を言うだけで指導が入るようになります。

それらによって思想の自由、表現の自由、言論の自由などが犯され、
個人への取り調べによってはプライバシーの侵害にもなります。
過大な解釈だろと言われそうですが、
法案の内容自体が過大に解釈できる曖昧なものなのです。
何となく危なそうなのは分かるでしょ?

ちなみにこの人権擁護法案は「自民党を中心に」とされていますが、
実際に強く推し進めているのは「公明党」なのです。
反対意見が多い中で法案を提出しようとすると、
自民党の支持率も下がりかねないため現時点では自民党は乗り気ではないようです。

ただし自民党は現在多くの議席を獲得していて法案を通しやすい状況にあるため、
最近の「ヘイトスピーチを法規制する」という動きに関連して、
この人権擁護法が「形を変えて制定される」可能性が指摘されています。

ヘイトスピーチを規制する事自体は問題ないですが、
「相手にとって都合の悪い言い分が全てヘイト認定される」危険があります。
言論の自由が犯され「言論統制」になりかねないため、
これに関しては我々が注意深く見ていかなければなりません。



●報道の自由と暗黙のタブーについて
・報道の自由
報道による情報発信においては、
報道の内容やそれに伴う取材などの自由が確保されなければなりません。
ただし「報道の自由」は法律で直接規定されている訳ではなく、
表現の自由、言論の自由、思想の自由などで規定される事になります。

更にそもそも「報道の自由」は「国民の知る権利」に則っており、
この「国民の知る権利」については法律で規定がされています。
「国民の知る権利」がなければ「報道の自由」は確保できず、
報道側が国民の知りたい事を無視して自分たちの都合で報道を行う事はできません。
すなわち常に国民の目線に立ち、国民が知りたいと思う情報を提供しなければなりません。

日本人はテレビや新聞で言う事は正しいと信じ込んでおり、
報道される事をそのまま受け取ってしまいますが、
「報道の自由」という言葉が本当に「国民の知る権利」を考えた上で言っているのか?
報道側が報道したいように報道しているだけではないのか?
そういう部分に関しては我々は注意深く見ていかなければなりません。

・暗黙のタブー
日本では報道の自由が確保されているとよく言われています。
(もちろん報道の自由は法律に違反しない範囲で)
ですが、例え法律に違反しない事でも、
報道では「報道できない」あるいは「意図的に報道しない」事があります。

特に上の特定秘密保護法がメディアで注目をされている時に、
「報道の自由、国民の知る権利が確保されるべきだ」と主張しておきながら、
実際にはそれとは別に、報道できる事と報道できない事が存在するという事です。

例えば報道を行なう際の「報道の仕方」を報道するという報道?(笑)
すなわち「自らの報道を批判するような報道」は行わないという事です。
そのような「自らの報道の姿勢」を扱うような報道はほとんどなく、
捏造などの問題が指摘された時のみそれを検証するような報道を行なうだけです。

すなわち「指摘されなければそのまま問題が放置」されてしまうのです。
例えば朝日新聞の慰安婦報道なんかは特に、
最初の報道から数十年も放置されてからの検証報道だったため、
指摘がなければ検証しなかった可能性があります。

その問題を指摘するのはもちろん我々視聴者ですが、
「報道の自由」というのは「国民の知る権利」が確保されている事が前提であり、
視聴者側が「報道を疑わない事」によってのみ保たれています。
ので、視聴者側は捏造・偏向・情報操作・印象操作が実際に検証されるまで、
その報道が正しいかどうかについてはそもそも知る術がありません。

報道側はBPOやテレビ局、スポンサーなどに直接指摘を受けなければ、
自らの報道に関する検証報道に移る事はほとんどなく、
「テレビ局の都合」によって報道されているというのが実情なのです。
報道され既に広まった後にその報道の問題点が指摘されたのでは遅いですからね。
(現在はそれをインターネットの住人や一部の報道検証団体が担っている)

よって報道に対しては少なくとも疑いの目を持って見ていくべきで、
疑いの目を持って見ていないと分からないような事もたくさんある訳です。
実際には報道側の意思を反映したフィルターによって情報が取捨選択されており、
それは「報道の自由」とは呼べないほど酷いものです。

それはインターネットの普及によって多くの事が明らかになっていますが、
それでも報道側は「疑いの目を持たない国民が違和感に気付かないまま」にするため、
情報を報道側の意思で巧妙にフィルタリングして発信しており、その影響力は計り知れません。
それを暴くインターネットは報道にとって敵のようなものであり、
インターネットで起こった事に対しては面白おかしく批判する事を繰り返しています。

・報道しない、報道されない事例
1.自らを批判するような報道
上にも書きましたが報道では問題の指摘がない限り、
自らの報道を検証する立場で報道をする事はほとんどありません。
問題が大きくなってしまった後に検証をしても既に遅いのです。

現在では一部の有志の団体が検証を行ったり、
ネットの個人ユーザーが検証を行ったりしてその役割を担っています。
ただし報道側はそれを良い事とは思っておらず、
度々「インターネットは悪」と印象付けるような報道を行う事があります。
「報道に対して反発する=敵」のように考えているかもしれません・・・

2.スポンサー、広告代理店、支援団体、芸能人、芸能事務所を批判する報道
例えばテレビ番組というのはテレビ局以外の様々な支援があって作る事ができます。
ので支援をしてくれている個人や団体を直接批判するような事はできません。
それによって大きな支援をしている「個人や団体の不祥事を隠ぺいする」危険性や、
あるいは「騒ぎが大きくならないように根回しをしている」可能性ががあります。

3.警察、皇室、宗教団体、宗教法人など様々な団体を批判する報道
警察や皇室に関しては何となく分かりますよね。
宗教法人や宗教団体はそれによっては報道側に対して大きな支援をしている場合があり、
また一部には国にマークされている団体もあるため、
それらを直接批判をすると報道側が何らかの不利益となる可能性があります。

有名な団体としては「創価学会」「統一教会」「日教組」等が挙げられます。
最近はそのタブーを破るような一部のテレビ番組がありますが、
依然として報道で積極的に扱われる事はほとんどありません。

4.朝鮮人・韓国人・中国人など(在日を含む)を直接大きく批判するような報道
これら朝鮮人や韓国人が経営している団体から報道側が支援を受けていたり、
芸能関係で朝鮮・韓国に関わりがある場合に避ける傾向にあります。

例えばテレビ局は民法ではこれらの人たちと関わりのない局など全くなく、
NHKに関しても公平の立場などから報道する事はほとんどありません。
実際にそのような事を言った多くの芸能人が業界から事実上干されるなどしています。

また一部の朝鮮人、韓国人、中国人などが仮に犯罪を犯した場合、
そういった特定の人種・民族に対して批判が出る事を防いだり、
一方的に印象が悪くなるような事を防いだりするため、
通名(日本人名)で報道される事があります。

また日本では例え犯罪者であっても人権は保証されるべきという理由もあり、
それによっては詳しく報道しない、あるいは全く取り扱わないという事があります。
しかしながら他国出身の犯罪者についての報道と比べると、
報道時の保護のされ方に大きな差があり、この部分については常に賛否両論があります。

5.放送禁止用語、差別用語、タブーに関する言葉など
放送禁止用語や差別用語に関しては人権に関わるような用語もあるため、
報道に関係なく実際の世界でも避けた方が無難です。
実際にそのような事を言った多くの芸能人が業界から事実上干されるなどしています。
ただ「タブーに関する言葉」に関しては完全に報道側の都合であり、
見ている人の「言いたい事」という場合もあるため、
ネットでは「言いたい事も言えないこんな世の中じゃ」と批判される事があります。

6.原発事故以前の日本の原子力発電に対する批判をする報道
2011/3/11の東日本大震災では福島にある原子力発電所で事故が起こりましたが、
実はそれ以前は原子力発電所は絶対安全とされており、これを安全神話などと言います。
震災以前は原子力発電所に対する報道はそれほど積極的には行われておらず、
批判するような報道もほとんどありませんでした。
また、震災以降も「安全神話の崩壊」を理由に政府を批判するような報道はするものの、
「安全神話を報道していた頃の報道側の問題」については一切触れていません。

7.ナチスドイツや原爆投下(アメリカを直接批判)に関する報道
ドイツは戦中まで日本の同盟国であった訳ですが、
ナチスドイツに関する事自体が積極的には報道されない傾向にあります。
また原子力爆弾を実戦で初めて使用したアメリカを直接批判するような報道も避ける傾向にあります。

8.報道側がネタにならないと判断した報道、その他報道側に都合が悪いような報道
日本全国では毎日様々な事件や事故が起きています。
それを全て報道する事は不可能であるため、報道側によるピックアップが必要です。
事件や事故を扱う場合に報道側の意思が反映される事が多く、
もし起こった事件が「報道側が不利になるようなもの」であれば、
「例え重大な事件であっても報道されない」という危険性があります。

9.日本の国益を損なうような報道(本来あってはならないという意味で)
本来報道というのは「国民の知る権利」を確保するためにあるべきであり、
その日本を世界へ発信していく役割も担っています。
報道される事によっては日本にとって利益にも不利益にもなりうる訳です。
すなわち本来「意図的に日本や日本人に不利益になるような報道」
「世界から日本が蔑まれる危険性のある報道」はあってはならないのです。

10.デマ、捏造、偏向、情報操作、過度な印象操作など(本来あってはならないという意味で)
上にも書きましたが報道は「問題の指摘」がなければ、
その過ちを自らが進んで認めるという事はほとんどありません。
ので、国民が気付かないのを良い事に、
報道側がやりたい放題やっている可能性は否定できません。
大きな例→朝日新聞珊瑚記事捏造事件、吉田証言に基づく朝日新聞の慰安婦報道、毎日変態新聞事件毎日新聞のグリコ・森永事件に関する捏造事件

また仮に国民がその問題を指摘してもその声が小さかったり、
政府や検証機関によってその問題が認められなければ問題とはならず、
「報道の自由」を良い事に報道側が罰せられないという事が大いにあり得ます。
報道側に本当に罪を償わせるためには、
「その新聞を買わない」「そのテレビを見ない」という方法しかないのです。

11.法律に違反するような報道(本来あってはならないという意味で)
例え「報道の自由」であっても法律は必ず守らなければなりません。
しかし報道自体を直接規制するような法律は現時点では存在しません。
他の法律で間接的に規制しているだけで事実上無法地帯です。

・・・このように報道の自由と言っているにも関わらず、
これだけ報道しない自由、報道されない自由があるのです。
日本の「報道」は本当に自由なのでしょうか?
報道側は「報道の自由」や「国民の知る権利」という言葉を利用しているだけではないでしょうか?

ちなみに最近では政府に言論弾圧されているというような意見もありますが、
政府が管理していたらここまで一方的な政府批判が起こるのはおかしいですよね。
「報道の自由」だからといってやって良い事悪い事はありますから、
今までが自由過ぎたと考えるのがごく自然でしょう。



●TPPについて
・TPPとは?
TPPとは「環太平洋パートナーシップ(Trans-Pacific Partnership)協定」の略で、
各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約の事です。
この取り決めにおいて主に話されているのは「関税」で、
国同士の貿易を活発にするためにこの関税を撤廃しようと各国が話し合っています。

関税とは他国から自分の国に何か(モノとは限らない)を運ぶ際につけられる税金の事です。
例えば日本の自動車会社がアメリカへ自動車を輸出する場合にはその自動車に税金が課されます。
この場合においては「アメリカの経済を支えている重要な産業」なので、
日本から輸入する自動車に対して関税を課す事で、
日本から積極的には輸出(アメリカから見れば輸入)されないようにし、
それによって自分の国の主要な産業を守るという役割があります。

(日本はアメリカからの自動車の輸入に関税を課しておらず不平等な状態である。
すなわち日本の自動車がアメリカへ輸出しづらく、アメリカの自動車は日本へ輸出しやすいという事。
この部分についてはTPP交渉においても注意しなければならない。)

TPPではこの「関税を完全撤廃する」という事が話し合われており、
日本にとっては関税がなくなる事で様々なものを他国へ輸出する事ができるようになります。
それによって日本の経済を活性化させる事ができます。
また、他国にとっては日本へ様々なものを輸出する事ができるため、
その国にとって日本が良い貿易国になり、かつ経済的な連携を図る事ができるようになります。

関税が撤廃されるとこのように国同士の貿易が盛んとなり、
地球規模で経済を発展させる事ができます。これがTPPの狙いです。
ただしデメリットもあります。
それは他国の安いモノが日本へ多く輸入され、
それによって日本の同じ産業が逆に潰されてしまう可能性があるのです。

その代表例に農業があります。
例えば海外から値段の安いお米がたくさん日本に輸入されてくると、
日本の農家の作っているお米が売れなくなってしまいます。
もちろん日本のお米は非常に安全で品質が良く美味しいですが、
景気が悪い現在では一般国民が「海外の安いお目に飛びつく」可能性は高いです。
そうなると日本の農業にとっては非常に大きな損害になる訳です。

それを防ぐために日本は、
お米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖という重要5項目(原材料も含む)を「聖域」とし、
これらの関税が撤廃されないように求めています。
逆に他国は日本に対してこの部分の関税も撤廃するよう求めており、
そこで各国との交渉が難航している状態です。

・何が問題か
メディアでは「日本が妥協するのではないか」という事をしきりに言っています。
ですがそもそもTPPというのは2010/10/1、
民主党政権で当時の菅直人首相が準備もせずに「参加を検討」と発言をした事が始まりです。
当時はまだ国内や党内の調整がついておらず、
それによってTPPへの正式な参加手続きが遅れてしまった訳です。

実際にTPPの交渉に参加し始めたのは、
自民党政権の安倍内閣になってからであり、2013年7月からようやくでした。
日本と各国との交渉が難航しているのはそういう最初のグダグダが原因であり、
現政権や安部首相は必死にその遅れた交渉を進めているのです。
「交渉が長引いているのは現政権・安部首相のせいだ」などと、
報道側の意見に同調するのはあまりよろしくないと思います。




※製作中
●生活保護不正受給について
・生活保護とは
生活保護は何らかのやむを得ない理由があり、
自分及び自分の家庭が最低限度の生活をするだけの収入が得られない場合に、
そのような状況下にある日本国民の生活を支援するものです。

この「最低限度の生活」というのは人それぞれ考え方が異なると思うのですが、
独り身(単身)で生活保護を受ける場合には、
最大で「137,400円」の現金支給を受ける事ができます。
これはもちろん基準や地域によっても異なり、
例えば障害を持っている人の場合はその障害によって変わりますし、
養うべき家族(妻・息子・娘など)がいる場合もそれに応じて変わります。

最近では受給者がそのお金を、
パチンコなどの娯楽で使い果たしてしまう事が問題となっています。
実際に生活保護が支給される日には、
開店前のパチンコ店に行列ができる事もあるそうです。
(私が住んでいる地域のとあるパチンコ店にて確認済みw)

いくら生活保護であっても、
そのお金の使い方は結局受給者自身の意思に委ねられており、
これによっては現金支給を止める案も出ているようです。

ちなみにいわゆる「ホームレス」の方々は、
住所がないために生活保護を受ける事はできません。
本当に生活保護が必要なのはホームレスの方々ではないでしょうか・・・。
住所があっても生活保護のお金を娯楽で使い果たすような人には、
生活保護を受給しないようにする必要がありそうです。
これ以上そういう受給者が増えてはまた増税しなければならなくなりますからね。

・受給者自体の増加問題
最も生活保護受給者が多かったのは第二次世界大戦後の1951年であり、
この頃は200万人も生活保護受給者がいたと言われています。
当時の状況を考えればこれは分かりますね。
その後の日本は高度経済成長に入り、景気がどんどん良くなっていきます。
そのため生活保護の受給者も少しずつ減っていきます。

しかしバブル崩壊後の1995年頃から再び受給者が増え始め、
1999年には景気の低迷から再び100万人を突破します。
その後も景気低迷が長引き、2008年のリーマン・ショックと、
2011年の東日本大震災によって受給者が急激に増加し、
2012年には戦後から再び200万人を突破しています。

よくメディアでは生活保護受給者増加が問題として挙げられています。
実際に現在は戦後の最も景気が悪かった頃と同程度か、
それ以上の数の生活保護受給者がおり、そのための税金がかさんでいます。

これからの景気がどうなるかは分かりませんが、
これ以上生活保護受給者が増えるとまた増税しなければなりません。
そうすればまた消費が落ち込み景気も悪くなってしまうでしょう。

国としては生活保護受給を必要とする人が少なくなれば、
それが日本の好景気を意味する証拠になりますし、
予算を別の部分に割けるようになります。
ので、この問題はいずれ解決しなければなりません。

しかしただ制度を厳しくして強制的に受給者の数を減らす事は難しいです。
それ以外の方法では好景気によって雇用を増やして給料を増やし、
「生活保護を受けなくても生活する事のできる社会を作る」しかありません。

これは今現在日本が取り組んでいる所なのですが、
いくらアベノミクスとはいえ、そう簡単には良くなりません。
何せバブル崩壊後何十年も変わらなかったのですから。
我々はこれから先、何十年も粘り強く待ち続けるしかないのです。

・不正受給者の増加問題
日本では日本国籍を持つ者はもちろんですが、
日本国籍を持っていない外国人の永住者(日本に住む事を認められた人)
にも受給資格があります。ただし制限を受ける形になります。

これにはちゃんと判例があり、
仮に永住権があっても日本国民と全く同じ制度を利用する事はできません。
しかし世界的に見れば外国人に許可していない国も多く、
むしろ日本はその制度が緩い方です。

特に日本では人権などの問題から「平等」を掲げており、
外国人も比較的容易に生活保護を受ける事ができる国です。
外国人は日本で就業し暮らす事に慣れていないため、
その部分を考えるとどうしても受給基準が甘くなってしまうからです。

その甘さによって「外国人による生活保護者の増加」と、
「外国人による不正受給」が問題となっています。
現政権ではその点を厳しく取り組んでいると言われています。
(これは現政権が批判される要因にされる事があるので注意深く見るべき。
=特に「差別」という批判には要注意。これは日本人と外国人の「区別」。)
この甘さによっては「日本人による不正受給」も問題になっていますね。

そのような「外国人による生活保護受給の増加」や、
「日本人や外国人による不正受給の増加」が繰り返されると、
日本国民の生活保護受給の基準も厳しくなってしまい、
基準を満たしている日本国民であっても生活保護を受給できないケースがあります。
(受給する事に対して後ろめたい気持ちが生まれ、申請自体を行わない事が起こる)

実際に生活保護を本当に必要としている方々が支援を受けられず、
いわゆる「おにぎり食べたい(と書き残して餓死)事件」などが起きています。
厳しく取り締まればこのような問題が多くなり、逆に緩めれば受給者は増えてしまいます。
やはり「生活保護が必要のない社会」を少しずつ作っていく事が重要です。



●在日特権とは
・例えば「通名」について
在日特権とは「日本国民よりも外国人が優遇されるのはおかしい」とする考え方です。
よく例としてあげられるものとしては「通名」があります。
通名は外国人が日本で暮らすための利便性を考慮するために認められており、
実際に日本に住む在日外国人は「通名」を使用する事を法的に許可されています。

2012年からは「住民基本台帳法」が改正され、
外国人も日本人と同じ「住民票」を使うようになりました。
それ以前は行政の処理のため事実上許されていただけの状態でしたが、
これによって「通名を住民票に記載する必要がある事を証明する」事ができれば、
その住民票には通名を併記する事が「法的」に許されるようになりました。

しかし従来から使っていた通名は引き続き受け付けるケースが多く、
また「公的な機関を利用する事が必要な場合」というのはほとんどなので、
実際には通名はほぼ100%登録する事ができ、その通名を使い続ける事ができます。

日本人が公的な機関で本名以外の名前を使用する場合には、
実際に改名をしなければならず、
この改名には家庭裁判所による承認が必要になります。
一方、通名は裁判所の承認を経ずに使用する事ができますし、
「本名ではない」にも関わらず、公的な機関などほぼどこでも使用可能です。

日本語が公用語の国は日本ぐらいしかないので、
日本で他の言語を用いた氏名をそのまま使うというのは非常に不便です。
ので、利便性という意味では通名というのは理にかなっていると思われます。
しかし通名はほとんどの在日外国人が利用できる「日本人の持っていない権利」ですから、
「日本人は持つ事を許されていない権利=在日特権」と言う事ができると思います。

ネット上では通名と聞くと、
韓国人、朝鮮人、中国人、台湾人等の事をイメージすると思いますが、
例えば英語やイタリア語などの本名を持っている人も、
日本ではカタカナの通名を使う事を許されています。

例えば日本語では発音できないような本名も、
利便性のために無理やり漢字やカタカナにした通名を使う場合があります。
その際、やむを得ず「本名と全く異なる通名」になってしまう事もあり、
その場合でも「利便性」のために登録する事が可能なのです。

すなわち元々の本名によっては、
「本名とは全く異なる通名を公的な機関で使用する事ができる」という事です。
もちろん本名に近い発音になるような日本語の通名が用意できれば良いのですが、
前述の通り「利便性のために通名の申請が通りやすい」ので、
本名とは全く違う通名を取得する事ができれば悪い使い方(犯罪への利用)もする事ができます。

・通名を持つ在日外国人による犯罪は社会問題化しているのかどうか
元々、通名というのは利便性を目的にしたものであり、
完全に通名を廃止してしまうと公的機関の利用が非常に不便になります。
が、犯罪に利用されるケースも多く、実は社会問題になっています。

社会問題?どこが?と思われる人も多いかもしれませんが、
テレビでは決して「社会問題」としては扱われません。
何故なら通名報道を意図して行う報道機関もあるからです。

つまり通名を持っている在日外国人がニュースになるような犯罪を起こしても、
犯罪者の「通名」を報道するかは報道機関の判断であり、
それは「犯罪者の通名を報道する頻度が低くなる」という事を意味しています。
(人権の保護の観点からという理由らしい)

最近では「若者の凶悪犯罪」「児童ポルノ」「ネット犯罪」等、
そちらの方にスポットを当てますから、
むしろ「最近の日本人は」とか「物騒な世の中になった」とか、
自虐史観を知らず知らずの内に与えられている事の方が多いですよね。

ので、「通名を持っている在日外国人による犯罪が増えている」
という印象を多くの人が持っていないのは当然です。
ただ「報道されない=社会問題ではない」という訳では決してありません。
報道機関が「日本の社会問題を全て把握している」という、
報道機関に対する信頼の前提がそもそも間違っているのだと思います。

日本人が自分自身の力で気づく事ができるか、結局それに尽きます。

・通名報道について
前述しましたが改めて。
メディアでは本名ではなく通名の方で報道される事があります。
逆に通名ではなく本名の方で報道されるパターンもあります。
この点については報道機関による判断になるため、
報道機関によって表現が異なり、それが度々批判の対象になっています。

例えばですが、日本人でも過去を見れば凶悪な犯罪は起こしていますが、
漢字の通名を使用した在日外国人が仮に凶悪な犯罪を起こすと、
「日本人には凶悪な犯罪者が多い」という印象を日本人に与えてしまい、
「日本人が日本人を蔑む自虐史観に繋がる」可能性が大いにあります。

例えば「若者による犯罪」が良い例ですね。
報道頻度を変えるだけで「若者による犯罪が増えている」
という印象を与える事ができますからね。

すなわち実際には「日本人による凶悪犯罪」が増えていないのに、
「犯罪が増えているという印象を与える可能性がゼロではない」という事です。
更に言うと報道機関の思惑によって、
「犯罪が増えているという印象を与える事ができる」事が問題です。

何故そういう事ができるかというと、
単純に「通名の漢字」は「日本人と在日外国人の区別が難しい」からです。
「利便性」「社会へ溶け込む」という意味では良いのかもしれませんが、
逆にカタカナを通名として使用している人は簡単に区別する事ができるので、
その点では同じ「通名」でも不公平という指摘があります。

これは日本人が在日外国人に対する差別ではありません。
通名に漢字を使用する在日外国人と、
通名にカタカナや平仮名を使用する在日外国人の間での差別です。

日本では「逮捕=悪者」という印象ですが、最近では誤認逮捕が多発しており、
例えばカタカナの通名の人が逮捕されそれが大々的に報道されると、
漢字の通名と比べて簡単に「日本人ではない」と区別できてしまいますよね。
誤認逮捕でも逮捕された時点で社会的に大きな制裁を受ける事になってしまいます。

しかし漢字の通名を持っている在日外国人は日本人と同じ「漢字」なので、
社会的制裁を受けた名前を使わず、あえて本名を名乗る事ができます。
すなわち本名によっては社会的な制裁からある程度免れる事が可能なのです。
漢字とカタカナの違いだけで社会的な制裁の大きさが違うという事ですね。

もちろん日本人はそもそも本名しか使えませんから、
誤認逮捕でも逮捕された時点で事実に関係なく社会的に抹殺されます。
その点でも明らかな不公平ですね。

・「通名を廃止しろ」という案について
前述の通り、犯罪に利用されるケースがあり、
「通名を廃止すべき」という意見が多くなってきています。
しかし利便性という意味では廃止するとそれはそれでまた問題が起こります。

ので、完全廃止をするのではなく、
例えば通名取得の際の基準を厳しくするとか、
何かの手続きの際には本名を確認できる書類を必須とするとか、
そういう対策が必要になってきます。
(実はマイナンバー制度なんかはまさにこれを体現する法律だったり)

・生活保護とか
既に前述しましたが、日本では在日外国人でも生活保護を受ける事ができます。
外国人は日本での暮らしに慣れていないため、
日本人よりも生活保護を受けやすいという特徴があります。

しかし日本人に対してはいわゆる「水際作戦」として、
「本当に支援が必要な人以外は断る」という対策が取られています。
この点については日本人を区別すべきではないかという批判があります。
(ただし障害者に関しては全く別であり、むしろ支援を受けやすい)

実際に外国人への生活保護をしていない国もあるので、
個人的にはよくこの景気で外国人を匿う余裕があるなぁと思うぐらいです。
まだまだ日本には余裕があるという証拠ではあるのですがね。

今後の日本は少子高齢化が加速し、日本人の人口はどんどん減少していきます。
景気が良くならない限りは子どもを産みたいという世帯も増えないため、
まずは景気を良くしなければなりません。

が、それは簡単な事ではありません。何せ10年以上も不景気だったのですから。
アベノミクスだとか言いますがさすがに短期間では変わりませんよ。
メディアでは「国民一人一人までは実感が無い」という事を頻繁に言っていますが、
そんな簡単に変わったら誰も苦労しません。さすがに煽りすぎですね。
おそらく現在の経済対策が国民一人一人に対して及んでくるのは、
ちょうど東京オリンピックが始まる頃かそれ以降にようやくという感じでしょうね。

景気対策以外の中では日本に定住する外国人を増やす「移民」も案として挙がっています。
移民を実行すれば今すぐにでも人口を増やす事が可能です。
ただ移民政策をした場合、更に生活保護受給者が増える事になります。
前述の通名を悪用されれば凶悪な犯罪に結びつく事もあり得ます。
実際に海外では移民によって治安が悪化(働く意欲がないのに移民)した国もあります。

いずれは日本も「在日外国人のままでは制限を受ける」という事を示し、
(生活保護は日本国籍を所有する人限定、通名の取得を厳しくする等)
「日本国籍を取得したい」と考える人を増やす必要があります。
ただ簡単に日本国籍を取得できては更に生活保護者が増えるだけで意味がないので、
「日本国籍を取得する際の基準を厳しくする」必要も出てくると思われます。
移民するにも色々準備が必要なのです。

おそらくその際には一部の在日外国人からは差別だという批判が出ると思いますが、
それを強行できるか否かで今後の日本は大きく変化していくでしょう。
個人的には元々いる日本人自身、特に日本人の若者に厳しすぎるんですよこの国は。
(最近ではどの企業にも外国人採用枠が設けられており、
優秀な外国人を日本人の代わりに雇用する企業が増えている
=日本のいわゆるニートや非正規雇用者の増加に繋がり始めている
=移民によって在日外国人が増加し過ぎるとますます日本人の雇用状況は悪化する)

※他のテーマもあるのですが多くなったので別に分けます。
posted by あまる at 23:07| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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